議員の質問

福祉に関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

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議員、会派の意見

下山芳男議員19 / 31

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2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

介護スポットワークの効果を測りますか

河野俊弘議員が「介護スポットワークの効果を測りますか」について質問しました。

河野俊弘議員

介護現場の慢性的な人手不足に対し、仕事を一度体験する入り口を広げる介護事業者スポットワーク支援助成事業には期待しています。ただし、始めるだけでなく、実際の就労へ何人つながったか、現場の負担をどれだけ軽減したかを指標で測り、改善する必要があります。区はどのように効果を検証しますか。

高齢福祉課長

令和8年度から、介護事業者が業務の一部を切り出し、未経験者などの短時間就労を活用できるよう助成します。現場の負担軽減と福祉人材の確保に加え、介護の仕事に触れる機会を将来の就労につなげることも目的です。事業者の実績報告から、スポットワークの利用状況、採用につながった人数、業務負担の軽減効果を把握します。ヒアリングでも現場の変化と課題を確認し、検証します。

河野俊弘議員

体験から就労へつながる流れを、しっかり検証してください。

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2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

終活支援と防災をつなげられますか

河野俊弘議員が「終活支援と防災をつなげられますか」について質問しました。

河野俊弘議員

身寄りのない高齢者へ、最期まで支える安心を制度として届ける必要があります。終活支援センターで受けた相談を、法律、介護、医療の専門家や継続的な見守りへ途切れなくつなぐ流れをどう作りますか。

生活福祉課長

相談受付から関係機関への引継ぎ、継続支援までの具体的な運用を整理しています。職員が総合相談で課題を整理し、情報を提供します。法的助言は弁護士、医療・介護・住まいの課題は専門職団体などへ確実に引き継ぎます。頼れる身寄りがなく支援が必要な人は、要件を確認して高齢者終身サポート事業へつなぎ、職員が見守ります。必要なら成年後見制度への移行も支援し、相談から支援まで一貫する拠点を整えます。

河野俊弘議員

死後事務や預託金の管理では全国で問題が起きています。区の高齢者終身サポート事業は法的な危険をどう管理し、利用者の権利を守る仕組みをどう設計しますか。

生活福祉課長

公正証書遺言と死後事務委任契約を組み合わせます。火葬、納骨、死後の賃貸住宅対応などを生前に契約し、死後も必要な手続を行えるようにします。定期連絡と訪問で生活の変化を早く把握し、必要なら成年後見制度へ移って金銭管理の危険を防ぎます。公正証書遺言がない人には遺言執行者を指定してもらい、相続と預託金精算を確実にします。既に遺言があっても、執行者がいないなど修正が必要なら書換えをお願いし、本人の意思が実行される体制を作ります。

河野俊弘議員

終活相談を利用する一人暮らしの高齢者や身寄りが少なく健康に不安がある人は、災害時に助けを求めにくい場合があります。本人の同意を前提に、終活で得た情報を個別避難計画などへ自然につなげられませんか。

生活福祉課長

令和8年7月に終活支援センターを開き、終活情報登録事業も具体化へ向けて検討しています。横須賀市の制度では、緊急連絡先、持病、葬儀契約、墓の場所などを登録し、救急搬送時や死後に警察、消防、医療機関、指定された人から照会があれば自治体が伝えます。生命や財産に関わる秘密性の高い情報のため、照会なしに提供する自治体はあまりありません。区も、提供する範囲と照会者の本人確認方法を重要な課題として検討します。

河野俊弘議員

聞いているのは緊急時の情報照会だけでなく、平時から防災部門と連携し、支援の網を張る仕組みです。終活相談者には災害時要支援者名簿が必要な人もいるはずです。縦割りを越え、終活支援をきっかけに区から働きかけ、個別避難計画へつなぐ意思はありますか。

生活福祉課長

本人の意思に基づいて適切に対応できる制度となるよう、他自治体の例を参考にし、関係所管と連携して実効性のある設計を検討します。

河野俊弘議員

終活支援は区民の命を守る制度でもあり、防災と切り離せません。縦割りを越えた連携を強く求めます。

2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

介護保険を持続可能にできますか

下山芳男議員が「介護保険を持続可能にできますか」について質問しました。

下山芳男議員

介護保険は始まって26年になり、区の高齢化率も約16％から21％近くまで上がりました。令和6年度は80歳を超えると要介護認定者が大きく増え、区の認定率は全国と東京都より高くなっています。理由をどう考えますか。

介護保険課長

区の認定率は21.9％で、全国19.7％、東京都21.0％より高く、85歳以上では64.8％です。65歳以上に占める85歳以上の割合も全国や都より高く、これが認定率を高める一因と考えます。認定は医療、福祉、保健の専門職による介護認定審査会が行います。

下山芳男議員

介護人材の中でもケアマネジャーが不足し、制度開始時から働く経験者の退職後を担う人材確保が難しいと聞きます。現状と対策を教えてください。

介護保険課長

複雑な制度と多様な需要へ対応できる人材の確保に加え、業務の効率化と負担軽減が重要です。令和8年度からケアプランデータ連携システム活用促進モデル地域づくり事業を始める予定で、介護報酬請求などの事務負担を大きく減らせると見込んでいます。世田谷ケアマネジャー連絡会、福祉人材育成・研修センターと連携し、仕事の魅力と新任者向けの業務動画を配信して、確保と定着を支えます。

下山芳男議員

経験豊富なケアマネジャーが減り、老老介護、精神的に不安定な世帯、ごみ屋敷など、難しい事例への対応が課題です。現在どう取り組んでいますか。

世田谷総合支所保健福祉課長

既存サービスだけでは解決しにくい相談が増え、ケースワーカーと保健師が中心に対応しています。ごみ屋敷では関係づくりを続け、必要なら多機関協働事業を使います。地域振興課、環境保全課、場合によって土木計画調整課などが役割を分担し、福祉緊急対応のホームヘルプで改善した例もあります。高齢者だけの世帯では、介護者の病気、金銭管理、年金だけでは生活や施設入所が難しい問題、自宅売却など、介護保険外の対応が増えています。本人の意向を尊重し、施設入所、成年後見制度、社会福祉協議会のあんしん事業などを多職種で進め、事例を共有して職員の対応力を高めます。

下山芳男議員

2040年には区の高齢化率が約26％となり、事業者経費、認定者、処遇改善、サービス単価が上がる一方、保険料をめぐる議論もあります。今後の介護保険をどう考えますか。

介護保険課長

2040年までに高齢化率が26％へ達すると推計しています。制度を維持するには、給付の適正化、サービスの質、制度への理解を進め、健康寿命を延ばし、地域で暮らせるサービスを確保することが重要です。令和9年度を初年度とする第10期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定を始めています。制度の周知、適切な利用、介護予防と健康増進、サービスと人材の確保を進め、安定して運営します。

下山芳男議員

若いうちからのスポーツや文化活動、町会や高齢者クラブのつながり、世代を越えた総合型スポーツクラブも介護予防に役立ちます。区民も自分の健康を保ち、高めるよう努めます。

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2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

終活相談を安全に運営できますか

下山芳男議員が「終活相談を安全に運営できますか」について質問しました。

下山芳男議員

終活は不動産、金銭、相続、葬儀、墓など広い範囲に関わり、区の責任も重くなります。終活支援センターの総合相談と高齢者終身サポート事業を、成年後見センターと一体的に運営するとは、具体的にどうするのですか。

生活福祉課長

両センターを同じ階で運営します。判断能力の低下が見られれば、弁護士や成年後見センター職員と連携し、成年後見制度へ速やかに移れる体制を整えます。終身サポート利用者には定期的に電話や訪問を行い、健康と生活の変化を早く把握し、医療・福祉サービスや成年後見制度へつなぎます。

下山芳男議員

年間1,900件の相談を想定し、複数回にわたる相談も多いと考えます。職員体制はどうなりますか。

生活福祉課長

常勤3人、非常勤3人の計6人で、電話、来所、訪問、オンラインに対応します。先行自治体、初年度であること、7月開設を踏まえた配置です。複数回の相談も成年後見センター職員と連携して継続対応する予定です。

下山芳男議員

高齢者終身サポート事業には6つの条件があり、月額利用料も必要です。対象者と利用相談は何人を見込んでいますか。

生活福祉課長

利用料は月1,000円です。令和8年度末の登録者を約25人、利用へ向けた相談を年間約800件と見込んでいます。先行自治体、初年度、7月開設を踏まえた試算です。

下山芳男議員

対象外の人が民間事業者と契約する際、高齢者が自分に合う信頼できる事業者を選ぶのは難しいことです。契約をどう支えますか。

生活福祉課長

総合相談で希望と課題を丁寧に聴き、必要な支援の方向を整理します。国の身元保証高齢者サポート事業者ガイドラインに沿って運営する事業者を選ぶ重要性を伝え、契約内容を確認する時の注意点を助言します。

下山芳男議員

国のガイドラインにはチェック項目だけで30項目あります。静岡市は優良事業者を認証しています。区民が安心して契約できるよう、世田谷区はどう対応しますか。

生活福祉課長

静岡市は消費者問題が相次いだことを背景に、令和5年度から認証を始めました。その後、ほかの自治体では認証ではなく、総合相談、終身サポート、終活情報登録などの実際の支援を始める動きが広がっています。国は令和6年6月に高齢者終身サポート事業者ガイドラインを示し、最低基準と利用者保護の枠組みを初めて明確にしました。入院・入所支援などを第二種社会福祉事業へ位置づける方向でも検討しています。区は特定事業者の紹介やあっせんはできませんが、総合相談で希望と課題を聴き、相談先と支援へつなぎます。ガイドラインに沿う事業者を選ぶ重要性と、契約確認の注意点を助言します。

下山芳男議員

7月の開始時から、しっかり事業に取り組めるよう準備してください。

2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

義眼助成を分かりやすく伝えますか

上川あや議員が「義眼助成を分かりやすく伝えますか」について質問しました。

上川あや議員

片目を失明しても障害者手帳の対象にならず、制度上は健常者として扱われます。一方、自賠責の後遺障害等級は8級、将来の収入減は45％とされ、2年に1度のオーダーメイド義眼も大きな負担です。区がアピアランスケア費用助成へ義眼を加えた制度改善を説明してください。

世田谷保健所副所長

区は、がん治療による外見の変化をケアする用品の購入費などを助成してきました。区民の意見を踏まえ、令和8年1月から対象者をがん患者以外にも広げ、エピテーゼなど対象品も拡充しました。他制度の対象にならず、障害者手帳も交付されない片目失明者などの義眼も対象です。

上川あや議員

義眼と外傷を対象に加えたことは前進です。しかし区ホームページは、助成品に義眼を記さず、対象者も脱毛や乳房切除をした人だけのように読めました。指摘後に義眼は追加されましたが、申請者は今もがん患者と同一世帯の人だけに見え、外傷や他の病気による失明者が含まれると分かりません。説明を見直し、課内で二重確認するなど広報手順を改善してください。

世田谷保健所副所長

昨年11月からホームページ、関係部署、医師会などを通じて周知してきましたが、意見を受けて本年2月上旬に義眼が対象だと修正し、Q&Aにも義眼を加えました。対象者へ適切に伝わらない内容だったため、適時修正します。今後は事業関係部署も含む多角的な視点で、ホームページやチラシの表記を確認し、分かりやすく適切に情報を届けます。

上川あや議員

確実に進めてください。

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2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

生活保護の減免を一括周知しますか

上川あや議員が「生活保護の減免を一括周知しますか」について質問しました。

上川あや議員

制度は必要な人に届いて初めて行政サービスとして機能します。区立美術館・文学館の観覧料は生活保護世帯に無償化されましたが、情報共有はケースワーカーまでで、受給者へ口頭で伝わるかは会話次第です。生活保護のしおりにも、国や都の減免は載る一方、区の減免は記載されていません。健康で文化的な最低限度の生活を保障する趣旨にかなう制度として、しおりに掲載するなど確実に伝えませんか。

生活福祉課長

世田谷区文化及び芸術の振興に関する条例と第四期文化・芸術振興計画の理念に基づき、誰もが文化芸術に触れられるよう、区立美術館・文学館の常設展で生活保護世帯の観覧料を免除しています。生活保護のしおりは、初めて制度に触れる人向けに、衣食住や医療など生活再建に直結する扶助を中心に整理し、掲載外の制度は補助的に口頭で案内してきました。指摘を踏まえ、しおりが日常生活の安定にもつながるよう減免制度の内容を整理し、区ホームページでも分かりやすく伝えることを検討します。

上川あや議員

美術館・文学館の無償化は、生活支援課が発行する保護受給証明書の提示で利用できます。しかし、この証明書で減免されるほかの区サービスを同課が把握しておらず、今回も文化・国際課から共有があったため知っていたとのことでした。生活保護の担当課すら把握できない縦割りの状態では、当事者はなおさら知ることができません。区内の減免制度を整理し、一括して分かりやすく広報する仕組みを設けませんか。

生活福祉課長

生活保護のしおりと、年1回送る基準額改定のお知らせで、保護受給証明による減免を周知してきましたが、ホームページには一括ページがありません。ひとり親の減免制度を整理したページのように各種減免を分かりやすく整理し、必要な情報が的確に届く案内方法を検討します。

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