民泊・旅館業の条例改正素案へのコメント

【1. 対象条例】 ・世田谷区旅館業法施行条例（改正素案） ・世田谷区住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例（改正素案） 【2. 対象となる改正項目】 周辺住民への事前周知、標識や緊急連絡先の表示、ごみ処理、緊急時の対応などの管理ルールと、その実効性を確保するための監視・報告・違反対応の仕組みについて意見を述べます。また、住宅宿泊事業における営業期間の制限解除と、不適正な運営が認められた場合の取消しについても対象とします。 【3. ユーザーの意見】 私は区内居住者として、適正に運営する事業者と周辺住民が共生できる環境を期待しています。一方、管理ルールを設けるだけでなく、実際に守られているかを継続的に確認できる体制が必要だと考えます。特に、周辺住民への説明が適切に行われ、安心して暮らせる環境が維持されることを重視します。 【4. 意見の理由】 管理ルールが定められていても、運営の実態を把握し、違反や苦情に適切に対応できなければ、十分な実効性は得られないと考えるためです。ただし、苦情があったことだけを理由に機械的に判断するのではなく、苦情の内容や根拠、事業者の対応状況などを確認し、実態に基づいて正確かつ公平に判断することも必要です。 また、地域によって住環境や施設の状況が異なるため、区内全域を一律に扱うだけでなく、地区ごとの実情に応じて細かな取決めを検討することも重要だと考えます。 【5. 具体的な提案】 管理を担う主体を明確に定め、施設の運営状況、周辺住民への説明、ごみ処理、緊急時の対応などを定期的に確認し、その結果を区へ報告する仕組みを設けてください。 区は、住民からの苦情や管理状況の報告を受けた場合、関係者からの聞き取りや客観的な資料の確認などにより実態を把握し、苦情が正当なものかも含めて公平に判断してください。違反が確認された場合には、住宅宿泊事業の営業期間の制限解除を取り消すとともに、必要に応じて違反内容や対応結果を公表する仕組みを検討してください。 さらに、制度の運用開始後も定期的に効果や問題点を検証し、実践を通じて管理・監視体制を改善してください。その際には、地区ごとの状況も把握し、必要に応じて地域の実情に合った細かな取決めを定めることを求めます。

1. 対象条例 ・世田谷区旅館業法施行条例（改正素案） ・世田谷区住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例（改正素案） 2. 対象となる改正項目 住宅宿泊事業の営業期間に関する制限の見直し、事業者の管理体制、周辺の生活環境を守るための措置、苦情・違反への対応及び営業期間の制限解除の取消しに関する項目を対象とします。また、旅館業についても、周辺住民への周知、緊急時の対応、ごみ処理など、地域との共生に関係する項目を対象とします。 3. ユーザーの意見 両条例の改正素案に反対します。特に、住宅宿泊事業について、一定の条件を満たした事業者の平日を含む営業機会を広げる見直しには反対です。 世田谷区は住宅地が多い地域であり、観光客による利用が中心と考えられる民泊の営業機会を広げれば、人の往来の増加による地域の安全性への影響、通勤・通学に利用される沿線のさらなる混雑、騒音やごみなどによる住環境の悪化が生じることを懸念します。 営業機会を見直すのであれば、事業者の責任主体を明確にし、問題発生時に迅速かつ実効的な対応が行われる仕組みを、条例及び運用基準に具体的に定めるべきです。 4. 意見の理由 私は、民泊事業を行う会社に関わった経験があります。その際、必要な旅館業の許可を取得していない事例や、清掃が建物の共用部分に限られ、宿泊に使用する個室は清掃されていないという実態に接し、驚きました。この経験から、事業者が適正に運営する能力を持っているかを、営業機会を広げる前に十分確認する必要があると考えています。 区は、不適正な運営が認められた場合に営業期間の制限解除を取り消す仕組みを設ける方針を示しています。しかし、指導を繰り返すだけで終わったり、取消しの決定までに長期間を要したりするのであれば、ルールの実効性が確保されません。住環境への影響を抑えるには、苦情が発生してからの対応方法と期限をあらかじめ明確にする必要があります。 5. 具体的な提案 営業期間の制限解除を認める前に、宿泊可能人数と施設の条件が適正であること、客室を含む清掃の方法及び実施回数、緊急時の現地対応体制などを確認し、事業者に適正な事業遂行能力があるかを審査してください。 苦情が寄せられた場合は、区が現地調査を行ってください。事業者から弁明や反論がある場合には、客観的な根拠資料の提出を求めてください。その上で、苦情の受付から1か月以内に、営業期間の制限解除を取り消すかどうかを決定する期限を設けてください。 違反に対する指導は原則として1回とし、その指導後も改善されない場合は、同じ指導を繰り返すのではなく、営業期間の制限解除を取り消してください。事業者名の公表ではなく、営業上の効果が生じる具体的な措置を迅速に決定することを求めます。