区は首都直下地震の被害想定や国・都の防災計画、能登半島地震などを踏まえ、昨年2月に地域防災計画を修正し、災害時物資配送計画も策定しました。昨年11月には災害対策強化プランを定め、2030年までに人的・物的被害をおおむね半減する目標と、8つの重点テーマを示しています。 重点テーマの避難所運営と防災DXに関わる、避難所の入退室管理システムは現在どこまで進んでいますか。

LINEを使った仕組みとマイナンバーカードの連携を進めてください。一方、約93万人全員が避難所へ入る場所はなく、自宅が安全なら在宅避難が必要です。 東京都は、発災直後の安否確認から避難生活、復興、生活再建まで情報を一貫して管理する（仮称）東京都被災者総合支援システムを構築しています。東京アプリでは、災害情報のプッシュ通知、QRコードによる避難先の登録、位置情報を使った在宅避難先の登録、罹災証明や生活再建支援金、仮設住宅などの申請ができる構想です。区は今後、この仕組みとどのように連携しますか。

現在は在宅避難者や配慮が必要な人との双方向の連絡手段がありません。東京アプリとしっかり連携し、活用してください。ただし、DXには時間がかかるため、その間は地域の取組も重要です。防災訓練、避難所運営訓練、防災塾などへの区民参加を進め、安否確認などの優れた事例を区全体へ広げるべきではありませんか。

安否確認カードやバンダナをまだ使っていない地域も多くあります。マンション防災も含め、区民防災会議などで優れた事例を積極的に紹介し、地域の防災力を高めてください。