区は、町会・自治会や商店街が設置する街頭防犯カメラについて、台数や今後の支援予定を報告しました。

年度末に1,508台

令和7年度末には、158団体で合計1,508台が動く見込みです。町会・自治会は192団体のうち80団体が637台、商店街は124団体のうち78団体が871台を設置します。

新しい設置と更新を支援

令和7年度は、新しく設置したり増やしたりするカメラが125台、古いカメラを交換するものが124台です。区が補助する台数は、合わせて249台です。設置場所は、事件や不審者があった場所、暗くて不安な場所などから地域団体が考えます。

令和8年度の手続

区は4月中旬に申請を求め、10月中旬に補助を決める予定です。設置後の報告と現場確認を行い、3月上旬までに交付手続を進めます。東京都を含む補助率は、委員会の時点ではまだ決まっていません。

新しい設置と古いカメラの更新をどう両立するの？

令和7年度は、新設・増設が125台、古いカメラの更新が124台とほぼ同じ数です。カメラがない場所へ広げることと、今あるカメラを使い続けられるようにすることをどう両立するかが問われます。

地域の判断と区全体の防犯をどう両立するの？

地域団体は、事件や不審者、暗さ、住民の要望、警察の意見をもとに設置場所を決めます。地域ごとの判断を大切にしながら、区全体で必要な場所への設置をどう進めるかが問われます。

台数を増やすことと効果の確認をどう両立するの？

区はカメラが犯罪を防ぎ、事件の早い解決にも役立つと説明しています。設置台数を増やすことと、どのような効果があったかを確かめて区民に伝えることをどう両立するかが問われます。

令和7年度末に、158団体で合計1,508台が動く見込みです。町会・自治会が637台、商店街が871台です。

新設と増設が125台、古いカメラの更新が124台で、合計249台を区が補助します。

委員会の時点では、東京都の補助率が決まっていません。そのため、令和8年度の補助率もまだ示されていません。