区立学校で、支払い書類の日付が書きかえられる会計事故が起きました。区は、同じことを防ぐための取組を全校で進めます。

何が起きたの？

学校の事務職員が、支払いに使ういくつもの書類の日付を、実際とちがう日に書きかえていました。7社への物品代などの支払いが遅れ、遅延損害金が発生しました。

なぜ見つけられなかったの？

事務職員が期限までに支払いをせず、校長と副校長も書類の書きかえを見落としていました。学校で支払いの進み具合をきちんと管理できていなかったと、区は説明しています。

これからどう防ぐの？

副校長が発注時の書類を確認し、校長もふくめて原本や日付を二重に確かめます。区は全校へこの方法を知らせ、研修や予算の確認も行います。

確認を強めながら、仕事を増やしすぎないにはどうするの？

区は、校長と副校長による二重確認を全校で進めます。一方で、議員からは、事務職員や副校長の仕事を増やしすぎず、表計算ソフトなども使う考えが示されました。確実さと働く人の負担をどう両立するかを考える必要があります。

支払いの遅れをどこまで議会に知らせるの？

区は、遅延損害金が発生したときは、相手が受け取りを断っても議会に報告すると説明しました。お金の損害を基準にする方法と、取引先からの声や支払いの遅れを広く知らせる方法のどちらを重く見るかが論点です。

一人の責任と学校全体のしくみをどう考えるの？

区は、関係した教職員への対応を進めるとともに、学校と教育委員会の確認方法も変えます。一人ひとりの責任を明らかにすることと、組織全体で事故を防ぐことをどう組み合わせるかが問われます。

物品代は9件で57万2125円、施設使用料は2件で23万1700円でした。支払いが遅れたときに相手へ払う遅延損害金は、合計300円を2社へ支払う予定です。

今はありません。区は、新しいしくみを作れるかは今後の検討事項だと説明しています。

遅延損害金が発生した案件は報告します。相手がそのお金を受け取らない場合も報告すると、区は説明しています。