区は、過去に減らされた生活保護費の一部を、対象世帯へ追加で支給します。

最高裁判決と計算のやり直し

国は平成25年に生活保護費を引き下げました。最高裁判所は、物価の下落を理由に4.78％下げた部分を違法と判断しました。国は下げ幅を2.49％として計算し直し、その差額を支給します。

対象は1万1,404世帯

今も生活保護を受ける5,368世帯には、いつもの支給へ追加します。すでに生活保護を終えた6,036世帯は、申請が必要です。一世帯当たりの追加額は、平均で約10万円の見込みです。

6月から支給を開始

今も受給している世帯には6月から支給します。生活保護を終えた世帯は6月から申請を受け付け、7月から支給する予定です。区は支給額の計算やシステムの準備を進めます。

自動支給と申請が必要な人の差をどう考えるの？

今も生活保護を受ける世帯には自動で支給しますが、すでに終えた世帯は申請が必要です。正しい相手へ支給するための確認と、対象者が手続を知らずに受け取れなくなることをどう両立するかが問われます。

早い支給と正しい計算をどう両立するの？

区は1万世帯を超える過去のデータを調べ、一世帯ずつ差額を計算します。生活を支えるお金を早く届けることと、支給額を正確に計算することをどう両立するかが問われます。

今も生活保護を受ける5,368世帯と、過去に受けていた6,036世帯が対象です。過去に受けていた世帯は申請が必要です。

一世帯当たり平均で約10万円の見込みです。実際の金額は、国が示す基準をもとに世帯ごとに計算します。

今も受給している世帯は6月からです。過去に受けていた世帯は6月から申請を受け付け、7月から支給する予定です。