みらい議会@世田谷区
(仮称)世田谷区自殺対策計画骨子案について

自殺を防ぐ新しい計画とは?

報告事項委員会で報告
@令和8年2月 福祉保健常任委員会

区は2027年度からの自殺対策計画を作ります。議員からは、若者への支援や目標の示し方について質問が出ました。

福祉🤝自殺対策

(仮称)世田谷区自殺対策計画骨子案について

この案件は現在、複数有識者によるレビュー中です。今後内容が変更されることがあります。

👉 審議のステータス

2026-02-04 福祉保健常任委員会で報告済
提出
委員会
議会
完了

具体的な内容

区は、悩みを抱えた人を地域で支え、命を守るため、2027年度から5年間の新しい自殺対策計画を作ります。今は、計画の大きな組み立てを示す骨子案の段階です。

どんな計画を作るの?

今の基本方針が2027年3月で終わるため、区民へのアンケートや専門家との話し合いをもとに作り直します。子ども・若者と、働く世代への支援を特に大切にします。

いま、どんなことが分かったの?

2024年度に区内で自殺により亡くなった人は125人で、近年は100人台から120人台で推移しています。アンケートでは、悩みを相談する相手がいない人や、相談しない人もいることが分かりました。

どんな支援を進めるの?

年齢や悩みに合った相談、居場所、正しい知識を広める取組などを進めます。SNSを使って相談につなぐ方法や、性的マイノリティーの子ども・若者へ届く支援も、これから話し合います。計画は2027年3月の完成を目指します。

重要な論点

みんなへの支援と、特に心配な人への支援をどう両立するの?

区民全体が相談しやすくなる取組は、多くの人を支える土台になります。一方で、調査では子ども・若者や働く世代などに重点を置く必要も示されました。広く使える支援と、より強く支援が必要な人に届く取組をどう組み合わせるかが論点です。

数字で確かめることと、一人ひとりを大切にすることをどう両立するの?

区は、自殺死亡率を減らすことを計画の目標にします。数字があれば取組の変化を確かめやすい一方、議会では、ゼロを目指す姿勢を示すことや、遺族などへの配慮も必要だと話し合われました。測れる目標と大切にする理念をどう伝えるかが問われます。

早く気づくための情報活用と、個人情報を守ることをどう両立するの?

区の窓口などで変化に気づければ、支援につながる可能性があります。一方で、亡くなった人と行政との関わりを調べるには、個人情報を扱うことになります。支援の手がかりを得ることと、情報を慎重に扱うことの両方が必要です。

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議員、会派の意見

おのみずき議員1 / 4
おのみずき議員
今の基本方針と比べて、大きな違いが分かりにくいです。社会や経済の状況が変わる中で、新しい計画に加えたい視点や事業はありますか。
健康推進課長
骨子案には主に今ある事業を載せており、新しい取組はこれから検討します。次の5年間では、SNSを上手に使って相談につなぐ方法が、大切な議論になると考えています。
おのみずき議員
子どもや若者が感じる社会不安や、気候変動への不安も計画の視点に入れてください。また、性的マイノリティーの若者に深い悩みを抱える人が多いとの調査もあります。こうした子どもや若者への対策を強めませんか。
健康推進課長
これまでも人権や男女共同参画の担当部署と、LGBTQへの理解を進める研修を行っています。子ども・若者に特化した取組は十分ではないため、性的マイノリティーの人にも支援が届く方法を庁内で議論します。
佐藤正幸議員
自殺死亡率を13.2から減らすという目標だけでは、一定の人数を前提にしているようにも見えます。実現が難しくても、行政計画のメッセージとしてゼロを目指すと書けませんか。
世田谷保健所長
一人でも亡くなれば、本人は戻らず、家族や周囲にも大きな影響が残ります。自殺に追い込まれなくて済む社会をつくり、限りなくゼロを目指すことが最終目標です。一方で、遺族や自殺未遂を経験した人への配慮も重ね、現在の表現にしています。
佐藤正幸議員
一人でも少なくし、ゼロに近づける方向を応援します。区と一緒に取り組んでいきたいです。
石川ナオミ議員
他区では、自殺で亡くなった人の多くが、生前に行政と何らかの関わりを持っていたと報じられました。世田谷区では、亡くなった人が行政の窓口や相談を利用していたか調べていますか。
健康推進課長
区では、個人情報の扱いもあるため調査していません。区民の変化に気づいて支援へつなぐため、福祉窓口だけでなく、幅広く区民と接する職員を対象にゲートキーパー研修を行っています。
石川ナオミ議員
職員が変化に気づく力によって、支援につながることもあります。研修は毎年行っているのか、新人研修にも入れているのか教えてください。
健康推進課長
年1回、各部から参加者を割り当て、毎年100人弱が受講しています。新人など職員の段階別に行う研修にはなっていないため、その必要性も検討します。
石川ナオミ議員
気づく力を高め、部署ごとの支援をつなげられるよう、職員の力を伸ばしてください。
田中優子議員
自殺で家族を亡くした人は、偏見や大きな心の傷を抱えることがあります。予防だけでなく、遺族のケアも計画に入りますか。
健康推進課長
区は、自殺に限らず大切な人を亡くした人へのグリーフサポートとして、相談支援を行っています。偏見は遺族支援だけでは変わりにくいため、心の健康について広く学ぶ講座も必要です。こうした取組を計画に位置づけられるよう議論します。

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よくある質問

計画はいつからいつまでなの?

2027年度から2031年度までの5年間です。今の基本方針が2027年3月で終わるため、その後の取組をまとめます。

だれへの支援を大切にするの?

すべての区民が対象です。その中でも、子ども・若者と働く世代への支援を、計画全体に関わる大切な取組として進めます。

計画はいつ決まるの?

区は2026年9月に素案、2027年2月に案を示し、2027年3月の策定を目指しています。具体的な事業は、議会や自殺対策協議会の意見も聞いて加えます。

議会での結果

報告事項委員会で報告
扱い
採決対象ではありません
状況
委員会で報告済み
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