区は、飼い主のいない猫の困りごとを地域で解決する活動に、新しい補助金を出す予定です。猫の問題をきっかけに、助けが必要な人を福祉の窓口につなぐ取組も進めます。

だれが、何に使えるの？

区内で地域ねこ活動をする個人や団体が対象です。手術やワクチン、チラシ、捕獲機などに使え、1地域につき年間100万円までです。

地域ではどう進めるの？

住民、ボランティア、区が協力し、猫を増やさない取組や、えさとトイレのルールづくりを進めます。申請前には、活動する人や地域の人へ制度を説明します。

猫の問題から福祉につなぐの？

活動中に、生活で困っていたり助けが必要だったりする人に気づいたときは、保健所へ知らせます。保健所が様子を確かめ、必要な部署につなぐ予定です。

困りごとの大きい地域と、広い地域をどう支えるの？

猫が多い地域には、まとまったお金が必要です。でも、助けを求める地域が多いと、支援が届かない場所も出るかもしれません。どちらをどれだけ大切にするかを考える必要があります。

住民が進めることと、活動する人の負担や安全をどう両立するの？

活動する人には、地域との相談や猫の世話など多くの役目があります。住民の力を生かしながら、区がどこまで研修や安全の支えを用意するかが大切な論点です。

地域の人と福祉の専門家は、役目をどう分けるの？

活動する人が困っている人に気づくと、支援のきっかけになります。一方で、むずかしい対応まで住民に任せず、どこから区の専門部署が担うかを考える必要があります。

どんな活動に補助金が出るの？

区内で地域ねこ活動をする個人や団体が申し込めます。手術やワクチン、チラシ、捕獲機などに、1地域につき年間100万円まで使えます。

「1地域」は区の5地域のこと？

違います。猫の問題が起きている場所ごとに数えるので、同じ行政地域から複数の申込みが出ることもあります。

猫の問題から福祉につなぐって何？

活動中に、生活に困っていたり多くの猫を飼っていたりする人に気づいたら、保健所へ知らせます。保健所が様子を確かめ、必要な区の部署につなぎます。