みらい議会@世田谷区
「世田谷区災害時トイレ確保・管理計画(仮称)」の策定について

災害のトイレ、どう備える?

報告事項委員会で報告
@令和8年2月 災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会

区は、災害時のトイレと使い方を調べます。議員から、家の備え、使用後の処理、多様な人への配慮を問う声が出ました。

防災☔避難計画地域防災

「世田谷区災害時トイレ確保・管理計画(仮称)」の策定について

この案件は現在、複数有識者によるレビュー中です。今後内容が変更されることがあります。

👉 審議のステータス

2026-02-05 災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会で報告済
提出
委員会
議会
完了

具体的な内容

区は、災害で水が止まったときもトイレに困らないよう、新しい計画を作ります。使えるトイレの数や場所、管理する人、使った後の処理まで決めるための計画です。

今あるトイレと備蓄

区立施設など162か所にマンホールトイレがあります。家や避難所で使う携帯トイレの袋は、1日分として140万枚を備えています。

調べて決める三つのこと

区内で使える災害用トイレの数と場所を調べます。誰が組み立てて管理するか、使った携帯トイレをどう集めて処理するかも決めていきます。

計画を作る予定

2026年4月ごろから施設を調べ、9月に途中の状況を報告します。障害のある人など、さまざまな人の意見も取り入れ、2027年2月に計画案を示す予定です。

重要な論点

地域ごとの備えと家での準備をどう組み合わせるの?

マンホールトイレが多い地域と少ない地域があります。一方、どの家でも携帯トイレの準備は必要で、地域への備えと家での備えをどう組み合わせるかを考える必要があります。

トイレを置くことと使った後の処理をどうつなげるの?

トイレや袋があっても、組み立てる人や使った袋を集める仕組みがなければ使い続けられません。準備から回収までを誰が担当するかが大切な論点です。

早く計画を作ることと多くの人の声をどう両立するの?

災害への備えは早く進める必要があります。同時に、障害のある人やさまざまな立場の人の声を、計画にどう取り入れるかも考える必要があります。

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議員、会派の意見

くろだあいこ議員1 / 5
くろだあいこ議員
マンホールトイレが少ない地域があります。計画ができる前から、町会や自治会に状況を伝え、家で携帯トイレを備える大切さを知らせるべきではありませんか。
災害対策課長
区は、どの地域でも家で避難できるよう、食料、水、トイレ、電源の準備を伝えています。備える人は少しずつ増えていますが、これからも周知を続けます。
くろだあいこ議員
すべての家への周知に加え、設備が少ない地域には特に早く状況を伝える必要があります。町会や自治会へ重点的に知らせられませんか。
災害対策課長
重点的な周知を求める要望として受け止めました。地域振興課と協力し、早く伝える方法を考えます。
藤井まな議員
携帯トイレを使った後、どこに置き、いつ、どこへ出すのかが分かりません。家やマンションでの保管から回収までの例を示す必要があるのではありませんか。
災害対策課長
区の冊子では、使った携帯トイレを、できるだけ蓋つきの箱に入れるよう案内しています。ただ、十分に伝わっているかは調べておらず、もっと周知する必要があると考えています。
藤井まな議員
使った後のことも、もっと知らせてください。また、都立公園などにあるマンホールトイレは、東京都とどう協力して使うのですか。
危機管理部副参事
東京都や区の公園担当と協力し、誰がどう使うかを決める必要があります。都営住宅にもあるため、普段の管理と災害時の役割をはっきりさせます。
藤井まな議員
地図に載っていない都立公園や都営住宅にも、マンホールトイレがあるのですか。
危機管理部副参事
ありますが、全部でいくつあるかはまだ分かっていません。区内の災害用トイレをすべて調べ、必要な対策を考えます。
藤井まな議員
どこにあり、災害時に本当に使えるのか、地域の人にも分かる資料を作ってください。
いたいひとし議員
使ったトイレのごみを処理する会社や、被災地で働いた人の知識も計画に生かすべきです。安全できれいなトイレのため、トイレトレーラー、自分で処理できる設備、浄化槽の活用も考えられませんか。
危機管理部副参事
区の清掃部門は東京都側と普段から協力しており、その知識を生かします。都市での災害も考えて専門家を選び、トイレの種類は全体を調べてから検討します。区と協定を結ぶ処理会社にも協力してもらう考えです。
川上こういち議員
災害時に使えるトイレの調査は、いつ始めますか。
危機管理部副参事
事業者が決まった後、2026年4月以降に始める予定です。4月から6月ごろの3か月を目安に、大切な施設を中心に調べます。
川上こういち議員
8月までの検討委員会では、調査結果を使って話し合うということでよいですか。
危機管理部副参事
そのとおりです。期間中に分からないことが残る可能性はありますが、分かった内容は計画に入れます。
危機管理部長
区役所の中では2026年2月から検討を始めています。公共施設を担当する課と一緒に、災害時にトイレが使えるかを優先して調べます。
上川あや議員
障害のある人、介助が必要な人、体に排せつ用の袋を付ける人、性的マイノリティーなどの事情も大切です。当事者や関係する団体から直接意見を聞く必要があるのではありませんか。
危機管理部長
区役所の中でも同じ意見が出ています。関係する課を話合いに加えるか、障害福祉の担当を通して団体から意見を聞くかを考え、計画に反映します。
上川あや議員
災害のときに特に困りやすい人への配慮を、計画にきちんと入れてください。

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よくある質問

災害用トイレは今どのくらいあるの?

区立施設など162か所にマンホールトイレがあります。携帯トイレの袋は140万枚ありますが、東京都の施設なども含めた全部の数はまだ調査中です。

新しい計画では何を決めるの?

使えるトイレの数や場所、組み立てて管理する人を決めます。使った携帯トイレをどう保管し、集めて処理するかも考えます。

計画はいつできるの?

2026年4月ごろからトイレを調べ、9月に途中の状況を報告します。2027年2月に計画案を示す予定です。

議会での結果

報告事項委員会で報告
扱い
採決対象ではありません
状況
委員会で報告済み
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