世田谷区は、令和8年4月から始まる23区共通の助成制度を実施します。区民葬儀を使う人の火葬料の負担を減らす制度です。

だれが、いくら受け取れるの？

区民葬儀の祭壇券か霊柩車券を使い、区が指定する民間火葬場で一番安い火葬炉を選んだ人が対象です。大人は2万7千円、子どもは1万5千円を助成します。

なぜ新しい助成ができるの？

区民葬儀に協力してきた東京博善が、令和8年3月末で取扱いをやめます。物価高で葬儀の費用も上がっているため、23区は当面の負担を減らす制度を作りました。

どう申し込み、これからどうなるの？

郵送、電子申請、生活福祉課の窓口で受け付ける予定で、5月以降に順次支給します。詳しいルールは調整中です。23区と東京都は、火葬料金を適正にするための法改正も国に求めています。

今すぐ負担を減らすことと、火葬料金を適正にすることをどう両立するの？

助成は、火葬をする人の負担を早く減らせます。一方で、税金で助成するだけでは、火葬料金そのものが適正かという問題は残ります。当面の支援と、料金の仕組みを直す取組の両方が必要です。

使いやすさと、税金で支える人をはっきりさせることをどう両立するの？

区民葬儀には所得の条件がなく、簡素な葬儀を希望すれば利用できます。手続が簡単なことは大切ですが、税金を使う助成で、だれを支えるかをどう決めるかも論点です。

広く知らせることと、必要な人へ直接伝えることをどう組み合わせるの？

区報やホームページなら、多くの人に制度を知らせられます。一方で、葬儀の直後など必要な時に、当事者へ直接伝えなければ気づかれないこともあります。

助成を受けるための条件は？

区民葬儀の祭壇券か霊柩車券を使い、区が指定する民間火葬場で一番安い普通火葬炉を利用した人が対象です。火葬場を利用しただけでは対象になりません。

助成額と受付方法は？

大人は2万7千円、子どもは1万5千円です。郵送、電子申請、生活福祉課窓口で受け付ける予定で、令和8年5月以降に順次支給します。

区は火葬料金を指導できるの？

現在の区の権限は、主に火葬場の衛生面に限られています。料金の適正さを調べて指導できるよう、23区と東京都は国へ法改正を求めています。