中期財政見通しでは、特別区税や特別区交付金の一定の増加を見込んでいます。一方、歳出には社会保障関連経費、本庁舎等整備、学校の年3校改築、上用賀公園の拡張事業など、大きく増額する事業を反映しています。 令和10年度以降は、必要な財源を確保するため、基金からの繰入れと特別区債の発行を増やす必要があり、財政状況は厳しくなる見込みです。事業の見直しや経費抑制に努め、将来を見据えた持続可能で健全な財政運営が必要だと認識しています。

令和8年度当初予算案では、特別区税は歳入予算全体の37％に当たる1,595億円です。その95％以上を、給与収入などの個人所得に基づく特別区民税が占めています。 税収と安定的な財政運営を維持するには、特に15歳から64歳までの生産年齢人口と、一人一人の所得の動向が重要です。各分野の区民サービスを充実させ、区民の満足度を高め、定住や適度な人口流入につなげる必要があると認識しています。

区は基本計画の方向性を実現するため、様々な施策を重点施策として実施しています。学校などの公共施設、道路、公園などの整備は、老朽化に対応する守りの面を持つ一方、暮らしを支え、区民の満足度を高める重要な事業でもあります。 攻めの投資は、区の魅力を高め、定住人口の増加と税収基盤の安定という好循環を生むものと理解しており、健全な財政運営に重要な視点だと認識しています。労働報酬下限額の適切な運用や、委託契約などでの適切な価格転嫁を進め、所得を下支えして地域経済の好循環を生み出します。攻めの投資と将来世代の負担を考慮し、持続可能な財政運営を進めます。

世田谷区には多様な文化芸術活動が根づき、クリエイターやアーティスト、外国籍や外国にルーツのある人など、多様な背景を持つ人が住んでいます。クリエイティブシティー、グローバルファミリーシティーという都市モデルと親和性が高いと考えます。 世田谷パブリックシアター、世田谷美術館、世田谷文学館などは過去の投資でつくられ、長期にわたり区の魅力へ大きく貢献しています。文化政策は、長期的には都市の風格や魅力につながります。区民と町の将来像を共につくり、世田谷区の発展を積極的に発信しながら、都市デザインの創出に努めます。