区は、地震で建物や塀が倒れる危険を減らすため、2026年度から耐震化の計画と助成制度を見直します。住宅、マンション、道路沿いの建物などが対象です。

地震に強いまちの目標は？

計画は2026年度から2030年度までです。住宅では、2000年の基準で耐震性が足りない建物をおおむねなくし、一般緊急輸送道路沿いの建物は耐震化率90％を目指します。

どんな助成が広がるの？

木造住宅、マンション、緊急輸送道路沿いの建物などで、助成の上限を引き上げます。マンションなどの取り壊し助成を新設し、ブロック塀の撤去や家具の転倒防止への支援も増やします。

いつから利用できるの？

新しい制度は2026年4月から始める予定で、耐震診断や除却助成の一部は電子申請にも対応します。区は制度をウェブサイトや窓口、パンフレットで知らせます。

耐震化の中で、何を優先して進めるの？

区は、住宅、道路沿いの建物、ブロック塀など、いろいろな耐震化を進めます。建物の倒壊を防ぐこと、避難や救助に使う道路を守ること、道を歩く人の安全を守ることのうち、何を優先するかが論点です。

危ない塀をなくすことと、撤去後の暮らしをどう両立するの？

古いブロック塀をなくせば、道を歩く人の安全につながります。一方、家の人には、外から家が見えないよう新しい塀などをつくる必要もあります。早く撤去することと、その後の費用や手続きをどう支えるかを考える必要があります。

耐震化の目標は何ですか？

住宅では、2030年度末までに2000年の基準で耐震性が足りない建物をおおむねなくす目標です。一般緊急輸送道路沿いの建物は、耐震化率90％を目指します。

助成はどう変わりますか？

木造住宅やマンションなどの助成上限を引き上げます。ブロック塀の撤去助成は基本額10万円に長さに応じた額を加え、家具の転倒防止器具の取付支援は上限2万5千円にします。

塀を撤去した後の支援もありますか？

撤去後につくるものへの区の助成は、現在は生け垣助成だけです。新しい塀やネットフェンスなどへの支援は、効果や手続を関係部署と検討すると説明しています。