区は、大きな災害で亡くなった人を大切に扱い、家族にも丁寧に対応するため、職員向けの手引きを作っています。2026年4月以降、職員の行動手順にも反映する予定です。

何のための手引きなの？

亡くなった人を見つけたときから、運ぶ、身元を確かめる、家族へ引き渡す、火葬するまでの流れをまとめます。担当する部署や必要な書類も分かるようにします。

どこで、だれが動くの？

地域ごとに少なくとも一か所の遺体収容所を開きます。区のいくつもの部署が、警察や葬祭事業者などと協力し、全体を調整する本部も置きます。

家族への配慮や練習は？

家族に接するときの言葉遣いや、対応する職員の心のケアも手引きに入れます。事実婚や同性パートナーへの引渡しは個別に確認し、できるだけ引き渡す考えです。外国人の場合は領事館と連携し、職員は訓練で手順を学びます。

決まった手順と、いろいろな家族の形をどう両立するの？

災害時には、法律や共通の手順にそって早く対応する必要があります。一方で、事実婚や同性パートナーなど、家族の形はさまざまです。現場で迷わず動くことと、一人ひとりの生活の実態を大切にすることの両方が求められます。

同じ手順と、文化や宗教の違いをどう両立するの？

多くの人に対応するには、共通の手順が役立ちます。一方で、亡くなった人の扱いや火葬について、国や宗教による違いがあります。区が決めておく範囲と、領事館などと個別に考える範囲をどう分けるかが論点です。

くり返し練習しながら、職員の心もどう守るの？

手引きを実際に使うには、職員の訓練が必要です。一方で、職員自身も被災し、つらい場面に向き合う可能性があります。対応する力を高めながら、職員の心への負担をどう減らすかも考える必要があります。

何が書かれるの？

亡くなった人の発見から、搬送、身元の確認、家族への引渡し、火葬、遺骨の扱いまでです。担当や必要な書類、家族への接し方もまとめます。

遺体を置く場所はどう決めるの？

地域ごとに少なくとも一か所の遺体収容所を開きます。施設の被害や職員の集まり方などを見て、どこを先に開くか判断します。

いつ職員の手順に入るの？

2026年4月以降に見直す震災時の職員行動マニュアルへ、内容を反映する予定です。区は、それに合わせた訓練も進めると説明しています。