令和8年度の当初予算は約4,300億円で、前年度より約300億円増えました。会派として以前から予算の肥大化に警鐘を鳴らしてきましたが、改善されていないと認識しています。少子高齢化を踏まえ、将来を見据えた財政運営が必要です。直近の標準財政規模、基金残高がそれに占める割合、今後10年間の見通しを示してください。

世田谷区の基金残高は標準財政規模の約65％で推移し、23区内では割合が低いほうです。大規模な自治体として、金融危機や災害に耐えられる財政上の厚みを確保すべきです。区の資料では、基金残高と特別区債残高が2034年前後に逆転する可能性が示され、2046年には基金756億円に対して区債1,088億円となります。少子高齢化による扶助費の増加と公債費の増加が重なり、さらに公共施設の更新費も総額約2.15兆円、年平均約876億円必要とされています。物価や人件費の上昇もある中、必要な政策に財源を振り向けられる余地を確保できるのでしょうか。

区の総人口が横ばいでも、高齢化率が上がり、生産年齢人口が減れば、税を担う人が減る一方で扶助費の対象者は増えます。生活保護費、障害福祉費、介護費、子ども施策などは、一度拡充すると簡単には削減できず、実質的な固定費として積み上がります。現在の扶助費の額と予算に占める割合、さらに基金と区債が逆転する2034年にはどの程度になると見込んでいますか。

当初予算の規模が横ばいでも、それを支える世代の人数は減っていきます。次の世代の負担が大きくなることは、数字にも表れていると考えます。