区は、これから火葬場がどれくらい必要になるか、どこにどのような形で整備できるかを調べます。調査結果は、火葬場を設置するか考えるための基礎資料にします。

50年先までの必要性を調べる

2075年までの人口や亡くなる人の数を予想し、火葬場がどれくらい必要か調べます。都内や23区、世田谷区で整備できる可能性と、コロナ禍の後に変わった葬儀の形も確認します。

専門会社へ1,463万円で委託

専門会社に、統計を使った予測や、世田谷区民が利用する火葬場、区内や近くの葬祭業者の実態などを詳しく調べてもらいます。事業者への聞き取りを行うかはこれから検討し、区民アンケートについては会議で明確な答えがありませんでした。

2026年11月に結果を報告

2026年3月に事業者を選び、4月以降に調査を始めます。結果は事前に確かめた後、当初予定の9月から変更して11月に委員会へ報告する予定です。小さな火葬場を公営や民営で整備できるかも検討します。

調査費と専門性や信頼性をどう釣り合わせるの？

区の職員でも公開データを使った調査はできます。一方、専門会社なら統計に基づく予測や、第三者としての調査結果を示せます。1,463万円の費用に見合う深さと信頼性をどう確保するかが問われます。

データ分析と現場の声をどう組み合わせるの？

人口などの公開データから分かることがある一方、会議では葬祭業者への聞き取りや区民アンケートを組み合わせる案が出ました。決められた費用と期間の中で、どこまで現場調査を行うかを考える必要があります。

大きな施設と小さな施設をどう選ぶの？

大きな火葬場にまとめる方法と、小さな火葬場をいくつかの場所に置く方法があります。使いやすさ、場所、工事、周りの住宅への影響などを考え、どの形を選ぶかが論点です。

何を調べるの？

2075年までの火葬需要、都内・23区内・世田谷区内での整備可能性、これからの火葬や葬儀の形を調べます。火葬場の設置を決めたものではなく、今後考えるための基礎資料にします。

なぜ専門会社へ頼むの？

統計に基づく人口や死亡者数の予測、現在の火葬場利用、葬祭業者の実態などを深く調べるためです。専門機関が調べることで、公表する結果の信頼性も高めます。

調査結果はいつ分かるの？

区は2026年11月に委員会へ報告する予定です。当初の9月から、結果を事前に確かめる期間を取るため変更されました。