区は、障害のある人も地域で自分らしく暮らせるようにする条例を見直します。国連の勧告や障害者団体の意見をもとに、次の福祉計画と一緒に検討します。

国連の勧告を受けた見直し

今の条例を作った時期と国連の勧告が出た時期が重なり、勧告の一部を条例に入れられていません。区は、その内容を踏まえて見直します。

改正を考える三つの柱

地域で自分らしく暮らすこと、自分のことを自分で決めるための支援、障害のある人が区政に参加することの三つを柱に話し合います。

当事者の声と条例のお知らせ

区は、障害のある人に関する会議や団体との懇談会で意見を聞きます。条例を知ってもらうため、障害への理解を広げる取組やワークショップも進める考えです。

いつもの会議と当事者の直接の声をどう組み合わせるの？

区は、これまでの会議に加え、障害者団体との懇談会などでも意見を聞く考えです。会議で続けて話し合うことと、懇談会などで当事者の声を直接聞くことを、どう組み合わせるかが大切です。

条例を深めることと分かりやすく伝えることをどう両立するの？

実態調査では、条例を知っている人は5.8％、知らない人は87.8％でした。障害のある人の権利を条例にしっかり書くことと、その内容を区民へ分かりやすく伝えることを、どう一緒に進めるかが問われます。

今の条例には、国連の勧告の一部を入れられていないためです。区は、次の福祉計画を作るのと一緒に改正を検討します。

地域で自分らしく暮らすこと、自分で決めるための支援、障害のある人が区政に参加することの三つを柱に話し合います。

障害のある人に関する会議や団体へ検討状況を伝え、意見を取り入れます。障害者団体との懇談会などでも意見を聞く予定です。