海外派遣研修は、海外での体験や調査を通じて知識と視野を広げ、区の施策立案と中長期的な人材育成につなげる目的で、今年度から再開しました。昨年4月に募集し、選考を経て、区政課題への還元が見込まれる派遣者を決めました。 今年度の応募は1組で、保健福祉領域の職員4人が、医療と介護の関係者が連携して切れ目なく在宅医療を提供する仕組みをテーマに、イギリス・ロンドンの病院や医療・介護施設を訪問しました。現地の関係者への聞き取りなどを通じて、実情を調査しました。 課題は、職員を送り出す職場の理解と協力です。庁内への周知を早め、より多くの所管課が参加を検討できるよう調整します。

海外派遣では、所属長と職場の理解が欠かせません。調査結果を区政にどう還元するのかを職場全体の課題として共有し、派遣期間中に過度な負担が生じないよう、業務分担や事前準備を行う必要があります。 他自治体には、実施機関がテーマと訪問先を決めて職員を派遣する例があります。一方、総務省や東京都には、組織や派遣職員が独自にテーマと訪問先を設定する例もあります。他自治体を参考に、どの方法が区政課題の解決につながるか、引き続き検討します。

海外派遣研修は、平成30年度以来7年ぶりに再開しました。今年1月の特別区合同採用説明会では、派遣を数日後に控えた職員が世田谷区のブースに登壇し、研修の概要を応募希望者へ紹介する機会がありました。希望者の関心も高かったため、今後も世田谷区の取組の一つとして、機会を捉えてしっかりPRしていきます。