旧玉川高校跡地と国立医薬品食品衛生研究所跡地は、区内に残された貴重な地域資源です。防災に役立つ空地、緑、福祉や子育ての基盤など、様々な行政課題の解決に活用できる可能性があり、地域だけでなく全区的な視点で検討しています。 旧玉川高校跡地では、周辺に児童館がないことや、野毛青少年交流センターが土砂災害警戒区域にあり老朽化していることを踏まえ、児童館と青少年交流センターの機能を合わせ、地域の文化発信の場とする可能性を検討しています。国立医薬品食品衛生研究所跡地についても、周辺の公共施設の建替えや学校改築を含め、多角的に検討しています。 都市の緑や開かれた空間は、長期的に区の価値を高める上でも重要です。土地の所有者である東京都や国と交渉を続けながら、区民にとって価値ある活用案を検討し、持続可能なまちづくりに生かせる可能性を追求します。

大規模な土地を取得する場合は、財源を確保できる見通しを立てることが重要です。まず、土地の用途に応じて国や東京都の補助金などを確保できるかを検討します。その上で、一般財源で負担する部分には基金と特別区債を活用することになります。 土地の取得額、基金の積立状況、特別区債の残高を踏まえ、必要な場合には基金を積み増すことも視野に入れて、財源の見通しを立てていくと認識しています。