介護保険や障害福祉サービスへつながらず、複数の課題を抱える人へ、区が判断してホームヘルプなどを提供する仕組みが福祉緊急対応です。誰一人取り残さないためには、困難なケースへ素早く対応する必要があります。 重い肢体不自由があり、支援者との関係づくりが難しい人について、長年担当したヘルパーの退職後に事業所が撤退し、食事やトイレが困難で何年も入浴できない状態となっても、区の対応が進まない事例がありました。 区は昨年9月、委託単価の引上げ、ヘルパー2人体制、保健福祉特別支援チームの設置を打ち出しました。この事例も福祉緊急対応の実施が決まりましたが、実際にヘルパーが入るまで数か月かかり、3回の訪問のうち1回は拒否され、現在も関係づくりを続けています。 実施判断に必要なアセスメントやケース会議、決定後の委託内容の調整に時間がかかりました。緊急対応がすぐ始まらない背景には現場の人手不足があると考えます。民間事業者がすぐ入れない場合は公務員ヘルパーがつなぐことも含め、現在の体制を現場はどう考えていますか。

特別支援チームが役割を果たし、職員の能力向上につながっていることは分かりました。しかし、現場の人手不足が大きな問題です。現在の定数で足りると考えるのではなく、定数そのものを増やして福祉現場へ人を配置し、職場全体に余裕を持たせる必要があります。人事所管の見解を教えてください。

退職した職員を活用している他区の例も聞いています。十分に検討し、福祉現場の体制強化を進めてください。