近年の選挙では、SNSやユーチューブの影響が非常に大きくなっています。今回の総選挙は解散から公示までが4日間と短く、各党が討論する機会が限られ、争点が十分に明確になりませんでした。その中で、首相として適任かという訴えが大きく伝わり、女性初の総理の挑戦を応援しようという世論が動いたように思います。 一方、国民生活では格差が拡大し、他国と比べて勤労所得が長く横ばいか低下傾向にあり、貧困層も広がっています。失われた30年を壊し、厳しい現状を変えてほしいという期待があったのではないでしょうか。130万円の壁やガソリン税の暫定税率が長い与野党協議を経て実行されたことや、責任ある積極財政への期待、選挙時まで株式市場が上昇していたことも背景にあったと考えます。野党側がその期待に応えられなかった面もあると思います。

物価高と将来不安が続く中、より幅広い層に届く支援や、暮らしを支えるサービスの充実を求める声が高まっていると受け止めています。生活困窮層を中心にしてきた従来の支援制度やベーシックサービスだけでは、全ての区民の暮らしを十分に支えられなくなっているという問題意識があります。 これまで対象外だった中間層にも支援を届けることが大切です。重点支援地方交付金を財源とした、せたがやPayの15％ポイント還元を1月21日から3月末まで実施しているのも、この点を意識したものです。住まいでは、アフォーダブル住宅や良質で低廉な公共住宅の整備、ファミリー向けの良質な賃貸住宅をつくる所有者への支援なども必要です。 国では食料品の消費税を期間限定で減税する案や給付付き税額控除について議論する方向が示されつつありますが、国民会議での検討はまだ明確に進んでいません。国際情勢による今後の物価への影響も見ながら、基本計画に掲げる区民の生活と健康を守るという理念の下、普遍的支援やベーシックサービスの在り方を含め、財源を有効に使う方策を検討します。

国が策定を進める新たな住生活基本計画案では、若年世帯や子育て世帯が希望する住まいを確保できる社会を目標の一つにし、施策例として公的賃貸住宅の活用を示しています。 区も第四次住宅整備後期方針に基づき、令和8年度から子育て世帯と若者夫婦世帯を対象とする定住・住み替え応援事業を始め、区内への定着を後押しします。一方、単身者を含む若者世帯全体への住宅支援は対象が多く、多額の財政負担が予想されるため、慎重な検討が必要です。 これまでも東京都住宅供給公社と連携し、ひとり親世帯の家賃を低くする補助事業を行ってきました。今後は子育て環境の整備などについて、さらに連携できる方法を探り、持続可能で効果的な支援を研究、検討します。