基本計画が掲げる参加と協働は、区民を地域をつくり支える存在と位置づけ、区民、事業者、行政のアイデアやノウハウを組み合わせて新たな価値を生む地域社会を目指す考え方です。これは都市ブランド戦略にも通じると考えています。 専門性の高い人材を含め、区民が住むまちに愛着を持って住み続け、まちづくりに関わり、貢献したいと思える取組を進めることが重要です。

他自治体との連携は、災害時の相互応援協定や自然エネルギーの活用を通じた協定が中心で、産業、人材、都市ブランドの分野における連携実績はないと認識しています。一方、持続的な地域社会を築くには、住宅都市としての強みを生かし、近接する渋谷区などと連携する視点も重要です。 令和2年国勢調査では、世田谷区に住み、渋谷区へ通勤または通学する人は約3万人です。どのような連携が双方の発展につながるかを課題として受け止め、基本計画の中間見直しに合わせて検討したいと考えています。

港区はナイトタイムエコノミーを基本計画に位置づけ、民間の力を活用する事業者向け補助などを進める一方、夜の観光振興と安全安心の両立を定めていると認識しています。 世田谷区でも、三軒茶屋や下北沢はナイトタイムエコノミーの潜在力が高い地域です。昨年9月のムーンアートナイト下北沢に合わせ、飲食店とアートギャラリーを巡るスタンプラリーを行い、来街者の地域内での回遊と地域経済の活性化につなげました。今後も地域経済の活性化を進めながら、住環境や治安への配慮との両立に取り組みます。

令和6年度から始まった基本計画では、歴史、社会や人口の動き、財政見通しを踏まえ、目指す将来像を示しています。三軒茶屋と下北沢も文化の軸として位置づけています。 基本計画は区の最上位計画ですが、事業の全ての詳細を載せることは難しく、詳細は各所管の個別計画で示す場合があります。一方、全体の方向性や基本的な考え方は基本計画で示すべきです。計画期間は令和13年までで、令和9年に中間見直しを予定しています。都市ブランドや人材集積の観点も考慮し、地区や地域の特性と課題を踏まえたまちづくりを整理し、議論する考えです。