再任用職員の給料月額は職務の級ごとに一律で、60歳時点の平均月額と同じ職務同士で比べると、行政系の主任・係長、技能系の技能主任・技能長はいずれもおおむね7割です。管理職も、60歳で役職定年となった後に課長級同士で比べれば7割です。 期末・勤勉手当の年間支給月数は、定年前の職員が4.9月分、再任用職員が2.6月分です。これを含む年収では、主任は6割を少し下回り、その他の職務給は6割を超えます。

定年延長で60歳を超えた職員の給与を約7割とする水準は、民間の実情を踏まえた国家公務員の取扱いや特別区人事委員会の意見に基づき、二十三区の統一基準として決められています。再任用職員の給与も、制度導入時の民間の再雇用者の状況を踏まえたもので、国や他団体も同様の水準だと認識しています。 国は7割とする措置を当分の間とし、定年延長制度が完成する令和13年3月末までに、60歳前後の給与制度に必要な措置を順次講じる検討項目を改正法に定めています。統一基準の給与制度を世田谷区だけで見直すことはできません。知識と経験の豊かな高齢期職員が活躍できる勤務条件は重要な課題であり、国や民間の動向を見ながら適切に対応します。