桜井純子

武力紛争と核の緊張、軍備拡張が続く今こそ、平和都市宣言を持つ自治体から平和を発信することが重要です。被爆地で資料館を訪れ、体験者の声を聞くことには、インターネットで情報を得ることとは異なる意義があります。

短時間で危険水位に達する豪雨が増えています。雨量75ミリに対応する下水道管・分水路の計画は予定どおり進んでいますか。現在の対応雨量で十分なのかも含め、今後の豪雨対策を示してください。

2023年の内閣府調査では、デートDVの被害経験がある人は女性22.7％、男性12.0％でした。そのうち相談していない人は女性約37％、男性約43％です。性的強要の被害は10代2.3％、20代3.6％、30代1.2％です。性暴力は潜在化しやすく、本人が被害だと自覚することも難しいと考えます。 高校生が学校内などで性的強要を受け、同級生たちが入ってきた後、LINEで拡散された事例では、学校から男女間の問題、警察から若いカップルの問題として扱われ、どこからも助けを得られず、被害者はPTSDで日常生活に支障を抱えました。こうした事例は氷山の一角ではないでしょうか。区はデートDVの防止へ何をしていますか。

性犯罪の相談が多く、支援につながる人もいると聞きました。一方、障害のある人は犯罪や性被害に遭う危険が高いといわれます。知的障害のある人が施設職員から性被害を受け、PTSDを発症しても、自分で状況を伝えにくく、証言の信用性まで裁判で争われた例があります。 障害の特性によって被害を伝えにくい状況が重なるため、相談窓口には一段深い支援と合理的配慮が必要です。区は、障害のある人の犯罪被害をどのように把握していますか。相談実績も教えてください。

北烏山の「ぶんぶくテラマチ」では、男女が一緒に折り紙や巾着づくりを楽しみ、時間とともに参加者が増えていました。地域で孤立せず、年齢を重ねても新しいつながりをつくれる大切な場所です。参加者からも、もっと広げてほしいとの声がありました。区は、高齢者の居場所にどのような役割と将来像を持っていますか。

誰も差別や排除を受けず、共に生きられる社会を世田谷から実現することは、多様性の尊重と地域共生社会を掲げる区の重要な使命です。所得にかかわらず誰もが生活に必要なサービスを利用できるベーシックサービスは、社会的排除や分断を防ぎ、憲法25条が定める健康で文化的な最低限度の生活を人権として保障する政策に位置づける必要があります。 世田谷区子どもの権利条例16条は、子どもが安心して過ごせる居場所づくりを定めています。経済的な理由などで支援が必要な中学生の居場所である「まいぷれいす」には、どのような意義がありますか。

国連障害者権利条約19条は、障害者が誰とどこで暮らすかを自分で選ぶ権利を重視しています。昨年の決算特別委員会では、せたがやインクルージョンプランの検討とともに、世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例の改正を検討するとの答弁がありました。 住むことを人権の視点で捉える内容へ条例を改正するべきです。決算特別委員会後の進捗と今後の進め方を教えてください。

一人一人の人権を支えるため、行政は誰もが利用できるベーシックサービスを充実させる必要があります。世田谷区は、子どもの医療費や学校給食の無償化など、世帯収入によらない普遍的なサービスに取り組んできました。今後、ベーシックサービスをどのように捉え、広げていきますか。

本庁舎建設を含む区内の多様な現場で、外国にルーツのある人が働いています。しかし、言葉や生活習慣の違いで働きにくさが生じても、相談支援は十分ではありません。多文化共生を掲げる区として、労働者を部署横断で支える仕組みをつくってください。

障害のある女性は性被害の対象になりやすく、保護者も強い危機感を持っています。人権とジェンダーの観点から、女性専用グループホームをもっと増やす必要があるのではありませんか。

障害者グループホームでは、食事、起床、就寝、飲酒など多くのルールがあり、本人の自由な選択を妨げていると感じます。障害者の意思、人権、住まいと生活の自由を守る区の考え方に照らし、現状をどう考えますか。

まいぷれいすと児童館では、支援する対象と内容がどのように異なりますか。

令和8年4月に、学びの多様化学校・北沢学園中学校が開校します。自由な教育課程で不登校だった子どもが学ぶ実践を、既存学校の改革にもつなげてください。

障害者が親元や入所施設で暮らすことを前提にせず、誰とどこに住むかを自由に選べることは人権の問題です。施設から地域へ移り、自立して暮らすことを区はどう支えますか。

インクルーシブ教育ガイドラインの開始から1年です。支援チームや人材の拡充も予定されていますが、この1年の成果、学校現場の変化、今後の取組を教えてください。

総選挙で中道改革連合は議席を大きく減らしました。結果を重く受け止め、支持を広げられなかった理由を真摯に検証します。物価高、実質賃金の伸び悩み、非正規雇用、長時間労働、子育て、老後不安、格差と貧困が、政治不信と分断を強めています。

全国で最低賃金1,500円が議論される中、制定11年目の世田谷区公契約条例で労働報酬下限額が1,610円となることは画期的です。公共調達を通じた適正な労働条件は、賃上げだけでなく地域経済の基盤づくりにもつながります。条例の意義と今後の取組を伺います。

中小企業では、原材料費と人件費の上昇、人手不足による倒産・廃業が増えています。賃上げを持続できるよう、価格転嫁、デジタル化、人材確保を含む総合的な支援を進めてください。

子育て世帯の区外流出を防ぐ「ずっと、世田谷。」は評価しますが、住み続けたいのは子育て世代だけではありません。非正規で働く若者、就職氷河期世代、単身高齢者、ひとり親、障害者、外国にルーツのある人も、物価高と家賃上昇で住まいの確保が難しくなっています。

訪問介護の基本報酬引下げ、人手不足、人件費・物価高により、2025年度の介護事業者の倒産は176件で、2年連続の過去最多です。区の経営改善支援では早くも成果が出ているため、事業者の自主的改善を促し、成果を区内全体へ広げてください。

ヤングケアラーや、介護と子育てを同時に担う世帯など、複合的な福祉課題が増えています。制度のはざまにある人や支援を拒む人も取りこぼさないため、4月に設置した特別支援チームは現在どんな効果を上げ、今後どう取り組みますか。

区のガイドラインは、障害の有無で子どもを分けず、共に学び育つ人権としての教育を目指します。一方、国・都のインクルーシブ教育システムは多様な学びの場を選ぶ考えです。この違いをどう説明しますか。

文部科学省が2025年10月に公表した全国のいじめ認知件数は76万9,022件で、4年連続の最多です。子どもを被害者、加害者、傍観者に固定して分断するのではなく、いじめを子どものしんどさのサインとして受け止める必要があります。

子どもの権利条例は、どんな状況の子どもにも権利を保障する必要があります。日本語を母語としない子、障害のある子、多様な家庭環境の子に一律の参加場所を用意するだけでは、自分のための場ではないと感じるかもしれません。個人ではなく社会側の障壁として考えるべきです。

共働き世帯の増加、需要の多様化、保育料無償化の影響で、待機児童が再び増えています。制度変更の影響を見ながら、入園機会を確保し、利用者と保育者の負担を減らす必要があります。

来年度に環境政策部と清掃・リサイクル部が統合されます。用賀の複合施設、世田谷清掃工場の建替え、廃プラスチック回収などを抱える中、両政策を前進させる一つの組織として、どんな展望を持っていますか。

高層マンションは、人口、商業、交通、地域コミュニティーを大きく変えます。地価・家賃の上昇で既存の商店や住民が残れなくならないか、子どもと高齢者の安全、地域のつながりをどう守るかを考える必要があります。

恵泉通りでは、現在住んでいる当事者に寄り添い、行政代執行ではなく対話による合意形成に徹してください。地域全員が道路計画に賛成しているわけではなく、来年度予算に代執行経費を計上することは残念です。

被災後の生活支援には女性の視点が必要です。女性防災コーディネーターが専門知識を持つ地域リーダーとして活動できるよう、防災士資格の取得を支援してください。

区の避難所は原則ペット同行を受け入れますが、具体的な扱いは各避難所に任されています。発災後のペットの生活環境をどう確保しますか。

被災後は多くの区民が在宅避難しますが、支援が届きにくく、孤立や長期避難による健康悪化、災害関連死が懸念されます。

検討するだけでなく、その結果も委員会へ報告してください。

今回で終わらせず、参加した若者が次の企画や進行も担える方法を考えるべきです。次の会議は開きますか。