真鍋よしゆき

国の統計では区内に約五万戸・室の空き家・空き室があり、区の調査でも全室空き室の共同住宅などが約九百あります。住宅だけでなく、おでかけひろば、子育て支援、障害者グループホームなどに活用すべきです。固定資産税の住宅用地特例や、耐震改修などの費用が活用の壁になっています。修繕費の助成も含め、全庁で強力に進めてください。

入札の「辞退」と「不参加」は、どう違うのですか。

政治家のポスターは、法律を守って各議員が対応すると決まりました。この後に何か進める予定はありますか。

調査項目には、公が出した資料などを使えば調べられそうな内容も多く見えます。1,463万円をかけて専門事業者へ頼むからこそできる調査は何ですか。

予約前の聞き取りや当日の相談には、多くの人手が必要だと思います。年約1,500万円で、すべての仕事を行えますか。

公共工事の発注予定は、これまで予算成立後の4月1日に公表していました。しかし事業者からは、人員などの準備が間に合わないとの声がありました。営繕から経理へは2月上旬に情報が届くため、議会で先行公表を求めた結果、今年は2月10日に公表されました。予算成立が条件だと明記した上で、事業者の準備のために早く知らせることは必要です。 一方、マンション防災共助促進事業は、最初の募集で3日間のうちに予算がなくなり、補正予算で2回目を行いました。補正予算の審議前に説明会を開きましたが、「議決後に実施する」との条件を書かなかったため、議会軽視だと指摘されました。事前準備そのものではなく、条件を明記しなかったことが問題です。 国の緊急経済対策も、せたがやPayと児童手当への上乗せは早く対応できましたが、低所得者支援は臨時会の議決後に動き始めるため、当初は早くても4月、その後、前倒しして3月になると聞いています。国が閣議決定した段階で、議会と意思疎通しながら準備できたはずです。議決を尊重しながら、区民と事業者のために合理的な事前準備を進めるべきではありませんか。

区は三軒茶屋のふれあい広場など土地を持ちながら十分活用せず、施設が手狭になるたび別の建物を借りているように見えます。民間や東京都から借りている施設の数、維持管理費、賃借料を教えてください。

主要生活道路106号線、恵泉通りは、昭和41年の着手から約60年が経ち、令和8年度予算には行政代執行の費用も計上されました。事業がここまで長期化した原因について、区は何を反省し、今後の道路事業へどのような教訓を生かしますか。

都市計画道路の予定地では建築が制限されるため、10年ごとの優先整備路線は地権者の生活設計に重要です。しかし、優先路線でも10年間説明会すらない例があります。東京都が平成7年度から進める喜多見駅付近の補助125号線は、現在どうなっていますか。

千歳烏山では京王線高架化、補助216号線、南側駅前広場、再開発、元国有地、区民センターと総合支所などの再編が同時に進みます。区民センター建替えで地下駐輪場が使えなくなるなら、令和12年度完成予定の南側駅前広場の地下へ先に駐輪場を計画し、全体工程を組むべきではありませんか。

京王線連続立体交差事業は二〇一三年の認可時から工期が八年延び、二〇三〇年度までとなりました。用地取得率は九五％を超えていますが、未取得地が残っています。長年建築制限を受けた権利者との丁寧な話合いを基本としつつ、土地収用法の手続も並行し、再延伸を避けて開かずの踏切を工期内に解消してください。

コロナ禍でデイサービスの利用が減るなど、介護事業者の経営は厳しい状況です。二〇二五年度に始めた経営改善支援で、どのような成果と課題があったのですか。特別養護老人ホームだけでなく、老健、ショートステイ、デイサービスなど必要な介護サービスを安定して支えられるよう、二〇二六年度の事業も充実させてください。

26階は三軒茶屋の大切な場所です。「三茶のミライ」など、区民と進めるまちづくりといっしょに考えるべきです。