加藤たいき

自治体の委託先や大企業へのサイバー攻撃が相次ぎ、攻撃手法も高度化しています。サイバー攻撃は「いつか起きる」のではなく、既に起きている危機であり、自治体も例外ではありません。

令和16年度（2034年度）前後に基金残高と特別区債残高が逆転する見通しです。今から将来の財政設計に着手しなければ、玉高跡地や国衛研跡地の活用を含む将来の負担を乗り切れません。逆転を回避するのか、時期を後ろ倒しにするのか、明確な方針を示してください。 後ろ倒しは次世代への負担転嫁になります。基金の積立目標、区債の発行上限、公債費の抑制方針について、具体策を可能な限り示すべきです。

コロナ後も利用者が戻らず、2024年問題による運転士不足も重なり、区内では路線バスの減便・廃止が続いています。都立01系統の廃止、希望ケ丘・玉堤循環路線の大幅減便に加え、都立34・35系統も3月末で終了し、新たな交通不便地域が生まれています。

主要生活道路106号線、いわゆる恵泉通りは、この4月で着工61年目です。令和9年度末の完成を目指す以上、これ以上の工期延長は許されません。自主的な明渡しが得られなければ、早期に行政代執行を申請する覚悟で取り組んでください。

千歳烏山駅周辺では行政施設が点在しています。区長はこの状況の改善を指示し、烏山区民センターの建替え時に行政施設を同じ場所へ集約する考えを示しています。また、駅南側で国から先行買収した土地もまちづくりに活用すると答弁しています。 京王線連続立体交差事業による高架化、駅前広場の整備、駅南側の再開発、行政施設の再編を一体的に捉え、千歳烏山駅周辺全体のまちづくりに取り組んでいると理解しています。どのような決意で進めますか。

令和8年度の当初予算は約4,300億円で、前年度より約300億円増えました。会派として以前から予算の肥大化に警鐘を鳴らしてきましたが、改善されていないと認識しています。少子高齢化を踏まえ、将来を見据えた財政運営が必要です。直近の標準財政規模、基金残高がそれに占める割合、今後10年間の見通しを示してください。

中長期財政推計には、旧玉川高校跡地と国立医薬品食品衛生研究所跡地の取得が織り込まれていません。両用地は、土地の取得だけで約500億円規模となり、建物の整備まで含めればさらに多額の費用が必要になると考えます。しかし、区内に残された非常に貴重な土地であり、財源がないため取得できなかったでは済まされません。区長には両用地を取得して活用する意向がありますか。また、15年間の区政運営を踏まえ、区にはどのような施設や機能が必要だと考えていますか。

特別区は、国のように税率を動かして財源を得ることが基本的にできないため、税収を増やすには人口政策に頼らざるを得ないと考えます。そのため、定住促進政策によって将来の税の基盤を強くすべきだと主張してきました。 住宅政策は、成果を測るKPIを明確にし、中長期の財政ビジョンと結びつける必要があります。住宅取得補助30万円とせたがやPay10万ポイントは、単年度で停止できる拡張的な施策です。一方、扶助費や施設更新費は簡単には止められません。定住政策の目的、起こしたい変化、将来の区の姿、人口増による住民税の増収見込みまで説明しなければ、政策への投資ではなく、ばらまきと批判されかねません。 定住政策を進めることには賛成ですが、区の説明や根拠はまだ足りないと考えます。特に引っ越し事業は定住促進に役立つとは到底思えないため、やめるべきです。

スポーツには、夢や感動だけでなく、健康づくり、青少年育成、人々の交流、地域の絆を強める力があります。区はブラックラムズ東京と連携していますが、区内で地域貢献に取り組むFC東京やスフィーダ世田谷など、ほかのチームもあります。

狭い学校を敷地内で建て替えると、小刻みに工事を繰り返し、少なくとも10年ほどかかる可能性があると聞きました。通常の学校運営を続けながら建て替えるのが難しい学校は、どの程度ありますか。

子どもの総数は大きく増えていないのに保育申込みが急増し、待機児童が再び生じる見込みです。かつて年約1000人分を増やして令和2年頃に待機児童をゼロにした後は、空きや経営難への支援が必要になりました。1歳で入れない不安から、本当は育休を1年取りたい家庭も0歳で申し込んでいるのではありませんか。 年齢別の申込み増、保育利用意向の変化、無償化など制度変更による需要、0歳申込み増の原因、1歳の入りにくさが行動へ与える影響を伺います。

地方交付税とふるさと納税で既に都市部から地方へ財源が移る中、東京の固定資産税まで再配分すれば、実質的に三重の再分配になりかねません。東京も人口集中による行政需要、社会保障費、公共施設更新を抱え、余裕はありません。特別区長会が団結して国へ意見を発信すべきではありませんか。

夜間や早朝の災害では職員の参集に時間がかかるため、区内在住職員が多いことは初動対応の強みになります。町会・自治会の高齢化で祭りなどの運営も難しくなる中、職員が地域で暮らして活動に参加すれば、地域を支え、住民との信頼や区への愛着も育てられます。

来年度の一般会計当初予算案は約4,300億円で、前年度から約300億円増えます。新規・拡充事業が増える一方、事業の見直しや廃止による効果額は予算規模に見合っておらず、後年度負担による財政の硬直化が懸念されます。景気変動や将来の財政需要に備えるため、適正な予算規模を保つ必要があります。

副区長3人体制は、領域を越える課題へ機動的に対応するため令和2年に始まり、コロナ対応などで区政を支えてきました。行政課題が多様化・複雑化する中、円滑な区政運営と迅速な課題解決を期待しています。

区立中学校への進学率が6割を下回り、私立校の授業料助成拡大で区立校離れがさらに進む可能性があります。公教育の中心であり続けるには、小中9年間の強みを生かし、授業の質と魅力を高める必要があります。

定住応援事業は、現金30万円とせたがやPay10万ポイントを一律に交付します。しかし、東京23区の新築小規模戸建ての平均価格が8,600万円を超える中、40万円相当が住宅取得の判断を変えるとは考えにくいため、金額の設定根拠を示してください。

東京都は、子育て世帯などへ市場価格より約2割安い住宅を供給するアフォーダブル住宅や、公社住宅を活用した年間200戸、計1,200戸の家賃低減策を示しています。18歳未満の子がいる世帯や新婚世帯は最長12年間入居でき、直接・継続的な支援です。一方、区の住み替え応援事業が家賃上昇に悩む世帯の判断材料になるのか疑問です。

令和8年12月に始まる日本版DBSは、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認し、再加害を防ぐ制度です。区立小中学校や保育園の現職教員・職員について、犯罪歴の照会、結果を踏まえた措置、特に慎重な取扱いが必要な個人情報の管理をどのように行いますか。

東京都が第1子の保育料も無償化するなど、共働き世帯への支援が厚くなる一方、在宅で子育てする家庭への直接支援は限られています。保育需要が再び増える可能性や保育士確保の課題もあるため、保育園を増やすだけでなく、多様な子育ての形を支える必要があります。

教科「日本語」は平成19年度に本格導入され、言葉の大切さに気づき、深く考え、表現する力を育てることを目的としてきました。導入18年目の今、社会の変化や学習指導要領の改訂を踏まえ、現在の内容と指導体制で目的を達成できているか検証する必要があります。

中学校の部活動は自主性や協働性を育てる一方、生徒数の減少と教員の長時間勤務により、学校単位の運営には限界があります。国のガイドラインも、教員が顧問を務める場合は活動を勤務時間内に収める工夫を求めており、地域展開の必要性が高まっています。

学校貸与のタブレットを使ったいじめ動画、チャットでのいじめ、盗撮のほか、ネットショッピングや深夜の動画視聴など、学習目的を外れた利用が問題になっています。いじめが子どもの命や人生を脅かすことも踏まえ、国の議論を待つだけでなく、区が取れる対策を進めるべきです。

インクルーシブ教育支援員は、配慮が必要な子どもが安心して学校生活を送るために大きな役割を担います。支援の質には子どもとの継続的な信頼関係が欠かせません。

区内の高齢者は約19万人で、7割以上が高齢者のみの世帯、半数近くが一人暮らしです。孤立死や区のサービスにつながらなかった事例もあり、地域住民同士の「老老見守り」にも限界があります。

区民の生活圏は行政区域を越えており、特に区境では、近くにある他自治体の施設やサービスを使えず不便な場合があります。成人歯科健診は杉並区の医療機関でも受けられ、杉並区は中野区や練馬区とも相互利用しています。

おたふく風邪は通常1～2週間で軽快しますが、髄膜炎、脳炎、治療法のない難聴などを起こすことがあります。難聴は患者の約1％、年間700～2,300人に生じると想定されており、ワクチンによる予防が重要です。

世田谷でも、長期的に育て発信する産業の軸を明確にする必要があります。卸売・小売、生活サービス、教育、医療・福祉、都市農業、商店街に加え、用賀の高精度な義肢装具製作機械の工場のように、質で評価される希少な事業者も「メードイン世田谷」の価値になり得ます。

せたがやPayは累計決済額約471億円、加盟約6,200店、アプリ約53万ダウンロードに達し、産業政策を支える準公共インフラです。外部団体が運営実務と情報管理の多くを担う現状が、公的サービスに必要な統治と安全性に合っているか検証が必要です。

デジタルのお金には本人確認が必要だと考えます。マイナンバーカードで区民認証をすると、データはどう扱われますか。

飲食できる大きな会場が区内で減っています。無料の場所を増やすと、区が払うお金も増えるかもしれません。26階をどんな場所にするのか、区の考えを示してください。