福田たえ美

不登校には、いじめ、家庭不和、貧困、発達障害、保護者の病気など、学校だけでは対応しにくい背景があります。区は教育総合センターにスクールソーシャルワーカー5人を置いていますが、全中学校へ配置する区もあります。今後の増員と、期待する成果を示してください。

区内の不登校児童生徒は約1,600人で、既存の受皿だけでは十分ではありません。自宅から参加でき、居場所、生活リズムづくり、学習支援となる「ほっとルームオンライン」の利用状況を伺います。

アンダーパスは周囲より低く、豪雨時に急速に水位が上がります。水が濁って深さも分かりにくく、数分で車のドアが開かなくなる水深50センチに達するおそれがあります。1時間に50ミリ降る雨は40年前の1.5倍になり、進入した車のエンジンが止まり、死亡事故も起きています。 令和6年の台風10号に伴う大雨では、国道246号の用賀一丁目交差点から瀬田交差点のアンダーパスまでが通行止めとなりましたが、区にもっと早く情報をつかみ、発信してほしかったという声があります。区内の5か所は国や都の管理ですが、区も情報収集を工夫し、早く区民へ知らせるべきではありませんか。

大規模災害への備えとして、会派は災害対策本部に退職自衛官などの専門家を迎えるよう求めてきました。令和5年11月に危機管理監、令和6年1月に危機管理副参事が着任し、総合防災情報システムや物資輸送訓練などが前進しています。 世田谷区は人口約92万人で、地形も多様です。多摩川の氾濫や木造住宅密集地域の大火災など、多くの危険があります。品川区は3人、大田区と葛飾区は各2人の退職自衛官を配置しています。複数人なら、休日や夜間を含む24時間365日の待機、本部の意思決定支援、現場把握、部隊調整を同時に行えます。世田谷区も退職自衛官をさらに増やす必要があるのではありませんか。

災害ケースマネジメントは、被災した住宅に住み続ける支援が必要な人を訪問し、複数の専門職が連携して生活再建を支える仕組みです。令和元年台風19号で被災した高齢夫婦が情報を得られず、対応が遅れて苦労する姿を見たことから、令和4年3月に初めて議会で取り上げました。 令和7年度に参加した特別区長会調査研究機構の研究は、誰一人取り残さない復旧・復興につながる内容だったのでしょうか。研究テーマ、参加者、開催頻度、調査内容を伺います。

首都直下地震は30年以内に70％の確率で発生するとされ、世田谷区ではマグニチュード7.3、最大約16万8千人の避難者が想定されています。給排水管やポンプ、下水処理場などが被災すると、水洗トイレを広い地域で長期間使えなくなる可能性があります。 世田谷区災害時トイレ確保・管理計画（仮称）の検討資料では、5分以内で行ける災害用マンホールトイレがない空白地域も示されました。在宅避難を進めるためにも、災害時に区内で使えるトイレの数と場所を把握すべきではないでしょうか。

区内の外国人人口は令和8年2月時点で過去最多の30,913人です。区立小中学校には令和7年5月1日時点で45か国、496人の外国籍児童生徒が在籍しています。帰国・外国人教育相談室を利用する子どもの国と人数、区立小中学校へ転入する学年を伺います。

以前は相談とリハビリを同じ建物で受けられ、訓練後にも気軽に相談できました。今は建物も運営する団体も別です。リハビリのあとに相談しやすい体制になるのか確認したいです。

今回の引上げは評価します。この手当は、前にも引き上げられたことがありますか。

検査で使う手袋や薬の値段が上がったとき、予算をどう守りますか。

6月に予算が決まってから知らせ、7月に始めるという短い日程です。人を集めて配置する準備まで確認し、7月に始められる見通しなのですか。

活動する人は、地域の団体と相談し、福祉の情報も区へ伝えます。むずかしい役目なので、区は研修を用意するのか、支援する場所も広げられるのか教えてください。

小さな事業所には、手続をする人や時間も足りません。短い支援が終わった後に元へ戻らないよう、働く人やシステムへの支援など、新しい方法も必要ではありませんか。

終活支援センターは会派として求めてきた事業です。資料では新しい事業だと分かる表示をしてください。無料のエンディングノートは、成城だけでなく、区内28地区の身近な場所でも受け取れるようにできませんか。

大学生や働く世代は、区のおしらせやホームページを見ないこともあります。民間のお店など、この世代がよく利用する場所にもポスターを貼るなど、知らせ方を工夫してほしいです。

区は26階を、これからどんな公共の場所にするのですか。大きな災害のとき、世田谷警察署の代わりに使うことも考えて、方向を示してください。