川上こういち

川上こういち議員 医療機関に配る検査用の道具や、感染を防ぐための用具は、区が持っている物を出すのか確認したいです。 世田谷保健所参事 検査用の道具は、すでに確保しています。感染を防ぐための用具も、保健所に十分な在庫があるので活用します。

川上こういち議員 協議会には、民泊を進めたい団体も参加していました。事業者の代表は、どんな意見を話しましたか。 生活保健課長 家主と宿泊者が同じ家にいる民泊の事業者から、世田谷の静かな場所で休み、昼はにぎやかな街で過ごしたい人もいるという意見が出ました。 川上こういち議員 立場によっていろいろな考えがあります。次の協議会でも、広く意見を聞いてください。

川上こういち議員 最高裁判決を受け、減らされていた生活保護費が追加で支給されることをよかったと思います。今も受給している世帯への上乗せは何か月分で、今後もその金額が続くのか伺います。 生活福祉課長 追加給付は、平成25年に引下げが始まってから、違法とされた調整が行われていた過去の期間が対象です。過去のデータから差額を計算し、現在の定例支給に加えて支払う想定です。現在の毎月分はすでに新しい基準で支給しており、追加分が今後ずっと続くものではありません。

川上こういち議員 会社向けの相談時間を増やして、相談する人は増えましたか。どんな相談がありましたか。 生活福祉課長 相談枠が全部埋まるほどは増えていません。材料が届かず工事がなくなった人へ、日本政策金融公庫の貸付と区の小口融資への相談を案内した例があります。 川上こういち議員 融資には銀行などの判断が必要です。困っている会社へ前向きに対応するよう、区から求めますか。 生活福祉課長 担当外のため、今どんな要望をしているかは分かりません。委員会で出た意見を担当部署へ伝えます。 川上こういち議員 融資は後で返す必要があります。影響が続くなら、国などが給付金で支えることも考えられます。これからの状況をよく調べてください。

川上こういち議員 低所得世帯向けと生活保護世帯向けの二つの制度が並んでいて、生活保護を受ける人が対象外だと案内された例も聞きました。せたがやコールやホームページを分かりやすくするため、その後どのように対応したのか伺います。 生活福祉課長 申込みは別ですが、エアコン助成の入口は分かりやすくする必要があります。ホームページ、区のおしらせ、チラシなどで伝え、生活保護世帯にはケースワーカーが訪問するときに案内し、関係部署と連携して必要な人へ情報を届けます。 川上こういち議員 ケースワーカーが一人ずつ声をかけるのは難しい場合もあります。本人へ直接手紙を送るなど、確実に情報を届ける工夫も考えているのか伺います。 生活福祉課長 今はケースワーカーの訪問時に案内する予定です。現場のケースワーカーと連携し、直接の案内を含め、広報の方法をさらに工夫します。 川上こういち議員 暑くなる前に周知を急いでください。6月ごろにお店が助成金を受け取る方法が始まるまでは、申請者が先に代金を払います。手元にお金がなく、購入に踏み出せない人へどう対応するのか伺います。 生活福祉課長 お店が助成金を受け取る方法の開始には準備期間が必要です。それまでにエアコンが必要な人には、貸付けも含め、個別の事情を聞きながら何ができるか検討します。

川上こういち議員 高齢者の居場所である「なごみの広場ちとふな」は、講座に参加せず過ごす人も含め、どれくらい利用していますか。 事務局次長 事業は年60回開き、1回におよそ10人から20人が参加します。スマートフォン講座やマッサージが人気で、満員になることもあります。 川上こういち議員 催しがない日に、会場でゆっくり過ごす人の数は分かりますか。 事務局次長 会場は千歳温水プールの有料の休憩場所でもあるため、事業に参加しない人の数は把握していません。ただし、職員が日ごろの困り事に気づき、支援へつないだ例があります。 川上こういち議員 終活支援で配るエンディングノートは無料ですか。 権利擁護支援課長 区の決めた内容に基づき、無料で配ります。

川上こういち議員 災害時に使えるトイレの調査は、いつ始めますか。 危機管理部副参事 事業者が決まった後、2026年4月以降に始める予定です。4月から6月ごろの3か月を目安に、大切な施設を中心に調べます。 川上こういち議員 8月までの検討委員会では、調査結果を使って話し合うということでよいですか。 危機管理部副参事 そのとおりです。期間中に分からないことが残る可能性はありますが、分かった内容は計画に入れます。 危機管理部長 区役所の中では2026年2月から検討を始めています。公共施設を担当する課と一緒に、災害時にトイレが使えるかを優先して調べます。

川上こういち議員 区報やホームページだけでなく、実際に火葬を行った人へ、利用できる助成があると直接知らせる必要があるのではないでしょうか。 生活福祉課長 ホームページ、パンフレット、まちづくりセンターで周知します。区内17の取扱事業者から知らせてもらうことや、おくやみコーナーなど関係部署を通じてどこまで広げられるかも検討します。 川上こういち議員 一般のお知らせを見落とすこともあるため、必要になった時に当事者へ直接伝える取組を求めます。

川上こういち議員 専門職が福祉施設などへ出向くと、どんなよいことがありますか。 専門相談課長 児童館なら、保護者が気軽に質問できます。専門の場所へ行くより相談しやすく、安心につながっています。 事務局長 障害者施設にも専門職が出向き、職員へ支援の方法を伝えています。大切な取組なので広げたいです。