津上仁志

旧玉川高校跡地を、図書館、児童館、青少年交流、温浴、多様な学びが一体となる多世代の拠点にしてください。野毛青少年交流センターの宿泊・浴室機能や、浸水被害に備える雨水貯留施設も重要です。教育、子育て、防災、健康、交流を組み合わせた将来像と整備工程を示し、東京都との協議を進めるべきです。

職員の海外派遣研修には、海外の先進事例を区の施策に生かすだけでなく、研修先の自治体や団体との国際的なネットワークをつくる意義があります。特に若手職員にとって重要な機会だと考えます。新型コロナウイルスの影響などで中断していた研修を今年度から再開したとのことですが、実施状況と見つかった課題を伺います。

民泊や旅館による騒音、ごみ、無人管理、安全確認の不足が地域問題になっています。旅館業では学校・保育園・図書館などのおおむね100メートル以内で関係機関への意見照会がありますが、民泊には同じ仕組みがなく、23区では既に7区が家主不在型や平日営業を制限しています。建築基準法や都条例への適合も事前に確認できる相談・監視体制へ改めてください。家主不在型や営業日への規制を強め、スプリンクラー設置義務のない施設は、火災時の避難に課題がある行き止まり道路や、集合住宅の建築が禁止される旗ざお地などの立地も制限してください。違反を繰り返す事業者には業務停止、罰則、公表を含む実効的な措置が必要です。

民泊の許可で保健所と建築部門の確認が分かれ、福祉事業者の経営相談も福祉部署と産業振興公社に分かれています。専門性は必要ですが、縦割りのままでは安全確認や経営改善が十分に進みません。各部署の知識を横につなぎ、区民と事業者にとって分かりやすく実効的な支援へ変えてください。

公共施設は維持するだけでなく、魅力ある催しや民間の力を取り入れ、収入と地域の価値を生む視点が必要です。国立医薬品食品衛生研究所跡地や陸上自衛隊用賀駐屯地などについて、取得も視野に入れ、文化、スポーツ、防災、にぎわいを組み合わせた公共空間として整備してください。

大腸がん、胃がん、肺がんなど、区独自の検診メニューを増やしてください。さらに、検診を受けた人へせたがやPayポイントを付けるなど、受診率を高める取組を強化できませんか。

新型コロナは今も高齢者や基礎疾患のある人に重症化の危険があります。2024年度の接種率は見込み45％に対して25.5％でした。ワクチンの効果と必要性を丁寧に伝え、接種を勧めてください。経済的理由で接種をためらわないよう、定期接種の無料化も検討してください。

会派として、税収だけに依存せず、公共事業にも収入を得る視点を持つよう求めてきました。公園整備でも、Park-PFIなどを導入し、収益性を確保することが必要だと考えています。 北烏山七丁目緑地事業の基本計画素案では、樹林地の保全が前提となるため店舗などの面積が足りず、Park-PFIや設置管理許可による民間参入は難しいとの意見が事業者から寄せられています。用地を取得する前に、民間事業者への聞き取りなどを行い、収益を確保しながら事業を継続できるか調査しなかったのですか。

ほっとステイが増えることは評価しますが、増える量が少ないです。必要とされる量と約3万人の差がある中、なぜ大きく増やせないのですか。

施設が一か所にあれば、おでかけひろばが空いているときに、保育士がほっとステイを手伝うなど、職員を柔軟に動かせると思います。施設が離れることで必要な職員が増え、委託費が上がることはないのでしょうか。

以前、空き室になった中古マンションを再生し、現役世帯向けの区営住宅にすることを提案しました。区は耐震化や設備改修などにかかる財政負担を課題に挙げましたが、不足する区営住宅を新しく増やすには時間がかかります。その間、民間賃貸住宅の空き室を活用することは有効です。区はファミリー向け住宅を増やすため、空き家・空き室の所有者への建築費や改修費の助成を検討し、来年度に住宅ストックを調査する予定です。民間の空き室を区営住宅へ転用することも検討してください。

不動産価格が高騰し、子どもの成長などで住み替えが必要な子育て世帯や、住宅購入を考える子どものいない世帯が区外へ転出しています。賃貸を選ぶ世帯には住宅購入時の税控除のような支援がなく、家賃補助や住宅提供が必要です。来年度の「ずっと、世田谷。」事業が、子どものいない世帯と賃貸住宅まで対象にすることを評価します。一方、区は0歳から4歳児世代の転出超過の改善、アンケート、追跡調査で効果を検証し、5年後に継続を判断するとしています。社会情勢は大きく変化するため、毎年効果を検証し、補助額や対象などを柔軟に変えるべきではありませんか。

資源循環センター「リセタ」は、瓶回収量の減少を理由に改築しないとの答弁でした。2025年6月施行の改正労働安全衛生規則は、WBGT28度以上または気温31度以上で、連続1時間以上か1日4時間以上働く業務に、環境改善、時間短縮、健康管理、教育、緊急対応などを義務づけました。 屋内施設なのに建物が暑さへ対応できず、作業員へ負担をかけています。熱中症対策が不要な環境へ改築できませんか。

資源の戸別回収が増え、袋から缶や瓶を出す音や、車内で休憩する作業員へ、理解のない区民から苦情が寄せられると聞きます。酷暑の中で屋外作業を続ける人には、一定の配慮が必要です。 区民へ仕事の必要性を伝えるとともに、土木事務所の駐車場など他所管とも協力し、作業と休憩の場所を確保すべきではありませんか。

ごみ・資源回収では人手不足と高齢化が進み、特定職員の知識を引き継ぎにくく、回収漏れにも担当車が戻る非効率があります。大田区は運行管理システムWOOMSで、紙のルートをデジタル化し、GPSで近い車を回収漏れへ向かわせ、日報も電子化しました。車両を25台から21台へ減らし、約8,000万円削減したとされています。 世田谷区が準備する資源回収システムでは、端末代や利用料を事業者負担にしないようにすべきではありませんか。

2025年は人手不足倒産が427件、従業員の退職をきっかけとする倒産が124件で、ともに過去最多でした。小規模事業者の人材確保と離職防止には、福利厚生で実質的な手取りを増やす「第三の賃上げ」も必要です。 令和8年度の税制改正では、企業が提供する食事代の非課税限度額を3,500円から7,500円へ、42年ぶりに引き上げる方針が示されています。福岡県では福利厚生企業による「第三の賃上げ福岡アクション」が始まり、飲食店やコンビニで使える食事補助が好評です。区内企業向けのセラ・サービスには直接の食事補助がありません。従業員が必要とするサービスを捉えて提供し、利用者を増やしませんか。

壁や屋根が崩れかけた空き家について、近隣は数十年前から空き家と認識し、2025年9月に通報していました。しかし、地域振興課が所有者へ文書を送った後、建築安全課は対応済みと判断して居住実態や特定空家の調査をせず、危険な状態が残りました。保育園に近い歩道の安全を早急にどう確保しますか。

軟式球は以前より硬く重くなり、飛距離も伸びています。硬式球との差が小さくなっている現状を踏まえ、既存グラウンドの安全対策と、硬式少年野球が利用できる場所の拡充を繰り返し求めてきました。

三軒茶屋―三宿交差点間は約800メートルあり、途中に横断歩道がないため、自転車やベビーカーの利用者はどちらかの交差点へ迂回しなければなりません。狭い歩道を自転車も通行せざるを得ず、地域住民、地域団体、大学から設置要望が寄せられています。2021年に国、首都高速株式会社、警視庁との協議が始まり、三つの候補箇所まで示されましたが、交通量などを理由に警視庁が許可せず、検討が打ち切られました。三宿―大橋交差点間に信号機や横断歩道を設置できた理由も、2022年8月の協議から3年以上明らかになっていません。道路構造の変更を含めて関係機関と連携し、地域要望にどう応えるのか伺います。

三軒茶屋駅南側では、歩道幅員、埋設物の移設費、既設のエレベーターなどの課題がありましたが、長年の地域要望を経て2019年にエレベーターが設置されました。一方、地下から駅北側への移動手段は狭い階段だけで、太子堂側の住民からもエレベーターを望む声があります。横断歩道の利用者が多い一方、茶沢通りから左折する車の渋滞が常態化し、停車車両の間を横断する歩行者もいて危険です。北側へのエレベーター設置はバリアフリーと安全対策の双方につながるため、駅リニューアル時に鉄道事業者の協力を得られるよう取り組むべきです。

一時保育・一時預かりの無償化を来年度予算に盛り込んだことは高く評価しますが、無償化による利用者増加で、既に曜日や時間帯によって難しい予約がさらに取りづらくなることを懸念します。全てのほっとステイをウェブ予約に対応させ、各施設の空き情報を一覧で比較できる仕組みを、無償化が始まる4月に合わせて実施できるのか、検討状況を伺います。また、利用ニーズと不足地域を調査し、子ども・若者総合計画に新規整備を盛り込んで、計画的に拡充すべきです。

三軒茶屋駅周辺では、週末を中心に、ごみや吸い殻のポイ捨て、嘔吐物などで歩道が非常に汚れています。町会・自治会、商店街、ボランティアが清掃し、外部委託で歩道を清掃する商店街もありますが、商店街のない地域ではごみが長期間放置されています。2000年から環境美化推進地区に指定されているにもかかわらず、区による直接清掃や商店街などへの財政支援はありません。団体が清掃を続けられる支援体制を設け、区も主体的に清掃するなど、より積極的に取り組むべきです。

三軒茶屋駅周辺では、深夜や明け方まで営業する飲食店も多く、商業地と住宅地が隣接しているため、騒音、酔客の迷惑行為、客引きなどへの不安が高まっています。客引きは東京都迷惑防止条例や風営法で規制されていますが、業態や態様によって違法性の判断が異なり、住民が判断するのは困難です。警察と協力して警察官の巡回や声かけを強化し、違法な客引きをさせないまちにすべきです。

資材価格の上昇や納期の遅れにより、公共工事の事業者は工期延長や契約額の変更を必要としています。工期延長やスライド条項の適用を相談できる環境の周知を始めたことは評価します。その上で、事業者から求めがあれば速やかに工期や予定価格を見直し、建築、電気設備、機械の発注時期をずらす「同一案件スライド発注方式」も導入してください。

DX推進方針Ver.2.1の3方針を実行するには、工程表だけでなく、人材、システム投資、財源を一体で示す必要があります。区民が変化を十分に感じられない中、横ばいの予算で本当に進められるのでしょうか。前例踏襲、紙、手作業が残る職場を変え、人にしかできない仕事へ集中できるよう、区長が先頭に立ってください。

マイナンバーカードの交付が4か月以上かかり、区民の利便性と行政のデジタル化を妨げています。なぜ申請数に交付が追いつかなかったのですか。国標準の1〜2か月を目標にし、区民窓口との兼務ではなく、専用窓口、人員、機材を備えた体制へ抜本的に強化してください。

特定健診は、受けることだけでなく、その後に健康行動を続けることが大切です。検査数値が改善するなど、実際の成果に応じてポイントを付ける仕組みは有効ではありませんか。

危機的な状況だからこそ、産業振興公社が中小・小規模事業者の実態をつかみ、経営相談と資金繰りを支える必要があります。返済期間の延長、実質無利子・無担保融資、借換えまで含め、支援を徹底してください。

東急バス瀬田営業所では、使用済み食用油などを原料とし、CO2排出量を軽油使用時の51％に抑えられる燃料を65台に使っています。既存車両や給油施設を大きく変えずに使える現実的な選択肢です。清掃車など区の車での試験利用へ、可能性を調査し、東急バスや事業者と協議してください。

多くの児童館が18時以降や日曜・祝日に閉まりますが、中高生が居場所を必要とする時間帯です。相談や子どもの安全に関わる責任は区が担いながら、民間運営も検討し、夜や休日も中高生が自由に過ごし、挑戦できる児童館へ変えてください。

人手不足が進む中、小さな事業者にもDXが必要ですが、日々の仕事に追われ、何から始めればよいか分からないところもあります。以前提案した佐賀県立産業スマート化センターなど、先進自治体を参考にした検討はどこまで進みましたか。補助金だけでなく、課題整理、相談、導入、人材育成まで続けて支える体制を早くつくってください。

国の経済対策を待つだけでは、区民生活が急激な物価高に耐えられません。せたがやPayの20％ポイント還元など、区独自の生活支援を速やかに行ってください。

居場所は16時から21時、相談は10時から18時となっています。この違いを教えてください。

一時預かりやほっとステイが無料になると、使いたい人が増える可能性があります。その分も計画に入れ、受け入れる場所を増やすのですか。

区がテーマを示して会社から提案を集める取組は5件で、少ない状態が続いています。増えない原因は何で、これからどう改善するのでしょうか。

子どもがいる人の離婚届で、養育費についての欄が空いていたら、話合いができていないかもしれません。資料を置くだけでなく、窓口から支援を案内できませんか。

建物の定期検査は公社が行いますか。障害のある人を支えてきた経験などを生かし、民間の建物の仕事も増やしてほしいです。

施設ができる太子堂では、児童館が整備されるまで長い時間がかかります。高校生くらい以上を主な対象にしながら、小学生も利用できる施設にすることを事業者へ求めるべきではありませんか。