おぎのけんじ

障害・難病当事者が本当に必要とする福祉製品を、企業が当事者と一緒に開発できる仕組みが必要です。製品を公募し、開発事業者への補助と実証機会を設けてください。将来は川崎市のように、区独自の認証制度と、当事者、企業、大学、行政が連携する開発拠点へ発展させる道筋を示せませんか。

定住応援事業は住宅販売事業者が既に宣伝しており、ばらまきで、待機児童問題を悪化させると考えます。保育待機児が500人、数百人規模になっても実施判断に影響せず、翌年度に過去最多となっても継続可否の材料にしないのですか。

区内に5年以上住み、既に住宅購入を決めた世帯へ40万円を給付しても、数千万円の住宅購入を決断する要因になるとは考えにくく、単なるキャッシュバックになりかねません。第四次住宅整備方針から現金給付へ至った政策的な考え方を、分かりやすく説明してください。

民間空襲等被害者見舞金の条例と関連予算を補正予算に計上し、その9割以上を翌年度へ回す進め方には問題があります。議会との議論を尽くしたという説明も、事業の修正につながらず、わずか300万円の案件に多くの行政と議会の時間を費やしました。

HOME/WORK VILLAGEは、年間歳出約1億3,000万円に対して歳入約5,200万円で、約7,700万円の差があります。資産価値に見合う収益化をしないのであれば、産業政策としてどれほどの価値を生むかを厳しく問う必要があります。

区長は三年前、「待たない窓口」を二年以内に実現すると明言しました。しかし今は四十分以上の待ち時間が常態化しています。約束を断念するなら明言し、続けるなら新たな目標と改革方針を区民へ示してください。

DX専任副区長を置いた四年間も、区民向けサービスは遅く、地域への権限移譲や窓口改革も進んでいません。副区長三人体制をどう総括し、特別職を生かせなかった自身の管理責任をどう考えますか。DXと地域行政が最重要なら、招集挨拶から言及が消え、専任人材も置かない理由を明確にしてください。

民間空襲等被害者見舞金は九十人を想定しながら、初回の申請七件、認定六件にとどまりました。十八万円の支給に十一万円以上の経費を要し、今後も審査会費がかかります。事業を直ちに打ち切るべきです。また、需要の根拠が乏しく緊急性も疑われる事業を補正予算へ計上した判断を総括し、編成基準と審査を厳しくしてください。

子どもが生成AIを使うための条件が多く、学校が使わない判断をする心配があります。国が求める、一律に禁止しない考え方と合っていますか。

城山小学校が3学級なら、先生の不足が4人になった可能性があります。年度の途中で子どもが減った場合のクラス変更は先生の負担にもなるため、例外をどのような基準で使うのか確認したいです。

今後は学校ごとのプール整備を減らし、民間や区営のプールへ移る方針なのか確認します。学校にプールをつくり維持する費用と、外のプールを使う費用を、中長期で比べて示してください。

部員が少なく一校で成り立たない部活動や、複数校で作る部活動をどのように考えているのか教えてください。

今月末に、ホームワークビレッジの来年度の事業計画を審査する評価委員会が開かれると聞いています。現在の指標は、事業を成長させる視点が弱い一方、来場者数を含むKPIが多過ぎると考えています。これだけ多くの指標で適切に評価し、評価委員の間で合意をつくることは難しくありませんか。

3年前、区長は2年かけて「待たない窓口」を実現すると答えましたが、現在は待ち時間が増えており残念です。今日は、せたがやPayとDX推進方針・ロードマップが政策としてつながっていない問題を伺います。 高度なデジタル基盤も、区民が使うアプリなどの接点がなければ価値を届けられません。区のDXは基盤整備を優先し、区民との接点を後回しにしているように見えます。役所内部の作業だけが楽になっても、区民が書かされ、行かされ、待たされる状態は変わりません。 一方、せたがやPayに区民認証を導入するとの報告がありました。区民かどうかだけを確認して500ポイントを付ける消極的な設計だと感じますが、資料には、区民の行動を変えるためのインセンティブ基盤、デジタルプラットフォームの特徴を生かすとの記載もあります。将来は、申請や給付を受ける区民接点の中心になると期待できます。しかし区は、法的リスクや会計処理など、できない理由を挙げ、次の段階を検討する時期に至っていないと答えています。資料と答弁が一致していません。 DX推進方針とロードマップは、区民、区、関係機関が情報や意見を交換し、地域課題に取り組むデジタル基盤を令和10年度までに構築、試行する計画です。区は東京アプリを世田谷区のサービスの入口にして「行かない区役所」を進めると説明していますが、資料にせたがやPayは一度も出てきません。経済産業部門とDX部門の縦割りが表れていると考えます。 ここからは仮説です。DX部門は、所管が異なり課題もあるせたがやPayには触れにくいと考えていたところに東京アプリが現れ、相乗りすれば時間を稼げ、議会から問われても東京都の責任にできると考えたのではないでしょうか。もしこの仮説が当たらずとも遠からずなら、区民を置き去りにし、役所の都合だけで考えたDX方針になり、結果として進まなくなると考えます。 東京アプリの担当者からは、自治体間連携の段階にはなく、自治体へのリンクやポイント連携が議論される程度で、API開発や全体の日程も未定だと聞きました。未定の東京アプリに頼れば、区の基盤と区民向けアプリの整備に時間差が生まれ、「待たない窓口」がさらに遠のきます。 せたがやPayを今後の区民接点となる中心的なアプリに据えるべきではありませんか。東京アプリに頼るのか、別の基盤アプリをつくるのかも含め、区長の考えを伺います。

昨日の区長答弁では、せたがやPayを行政のデジタル基盤にするには課題が多く、東京アプリも並行して検討するとの考えが示されました。しかし、公式資料には東京アプリの推進が書かれ、せたがやPayを行政基盤へ発展させる検討はDX方針から外れています。東京アプリを公式方針へ入れ、せたがやPayを省いた理由と庁内での議論を教えてください。

子ども向け職業体験アプリ「ごっこランド」を提供するキッズスターは、一昨年9月26日に東証グロース市場へ上場しました。同社は2014年から2020年4月まで、ものづくり学校、現在のホームワークビレッジに入居していました。社員が増えて手狭になりましたが、館内の広い部屋へ移れず、区内の別物件も紹介されないまま渋谷区神泉へ移転し、約4年半後に上場しました。 当時は、入居者同士の橋渡し、経営相談、金融機関の紹介など、期待していたインキュベーション支援がなく、上場準備を相談できるような専門的支援もなかったと聞いています。区内に残っていれば、区との協働や起業・創業支援のモデルになった可能性があります。同じことを繰り返してはいけません。 成長期の企業に対し、上場準備、資金調達、法務、知的財産を扱う専門的・戦略的な支援プログラムを直ちにつくってください。また、投資の視点を持つ専門家や企業を、運営委員会やアドバイザリーボードなどの運営側へ加えるべきではありませんか。

私自身、6年前に国の指定難病である潰瘍性大腸炎を発症し、入院と手術を経験しました。難病は外見から分かりにくく、症状と治療の個別性も高いため、職場で病気を明かせず、理解を得ることを諦める人がいます。IBD患者の6割が就職や転職で困っているとの調査もあり、病気と仕事を両立する「ワーク・シック・バランス」の考え方が重要です。 厚生労働省では、2027年の障害者雇用促進法改正で雇用率算定に難病患者を加える検討があり、東京都も来年度から難病患者の職員採用を始め、採用時の個別対応や採用後の柔軟な働き方・業務上の配慮を行うとしています。 区でも、まず庁内で難病への理解を具体的に促してください。厚生労働省の配慮事例には、潰瘍性大腸炎の人をトイレに近い席にする、パーキンソン病の人に転倒防止のため自動車通勤を認める、風雨が強い日に出勤を無理に求めないといった例があります。本人が病気を公表して働く場合に、周囲が具体例を踏まえて配慮できる職場にしませんか。

国の調査では中学校教員の8割以上が月30時間を超えて残業し、月45時間超は全国約40％に対して世田谷区45％、月80時間超は全国7.4％に対して区8.7％です。記録に残らない持ち帰り業務も課題です。区教育委員会は、教員の持ち帰り業務を把握していますか。

等々力大橋の完成を機に、二子玉川駅南から大田区境までの未整備の自転車通路と、多摩堤通りの歩道や斜路を整備するよう求めてきました。区長は早く工程表を示すため検討を始めると答えましたが、令和8年度予算に特別な措置はありません。庁内で何を検討し、どのように進めますか。

国内外では、公園をにぎわいや経済活動にも生かし、夜の映画上映、芝生で使うござの貸出し、マルシェなどで空間と時間の価値を引き出す例があります。開園13年の二子玉川公園でも、ナイトシネマ、使われていないステージと芝生、水辺のライトアップ、マルシェ、敷物の貸出しなど、どれか一つでも令和8年度から始められませんか。

前は、マンションを建てる会社に、保育園を一緒につくれないか話し合う決まりがありました。2024年6月にその決まりをなくした理由と、誰が決めたのかを教えてください。

令和6年度は予算の70％台しか使えていない事業で、その後の予算が3倍近くになっています。全部使えるのか、予算に合う成果が出せるのか、資料をどう読めばよいですか。

二次選考の前に118人分の定員を増やしました。なぜ一次選考の前に確保できなかったのですか。

相談件数に表れていないヤングケアラーが、もっと多くいるのではないですか。

6月に意見を聞く子どもは誰で、何人ほどですか。どのような方法で聞く予定ですか。

職員が不支給を相談する窓口はどんな仕組みですか。新しい予算も必要ですか。

専門家だけでなく、児童館の職員など、いつも子どもと接する人からも話を聞き、世田谷区の実際の様子を調べるべきではありませんか。

十二人の分園に約六十人を置くとのことです。職員を置く決まりはどうなっていますか。