たかじょう訓子

世田谷区立図書館ビジョンが掲げる、知、学び、文化を支え、誰もが安心して過ごせる地域の拠点という図書館像は、全ての区立図書館が目指すものです。一方、図書館の運営の在り方に関する方針案では、直営館と指定管理館が異なる役割を担うとされており、別々の図書館像を目指すことにならないのか、ビジョンとの整合性を明らかにしていただきたいです。社会教育の推進や居場所機能に必要なソーシャルワークは直営でこそ担えるため、指定管理図書館を増やす方針は改めていただきたいです。

優先整備路線となっている補助52号線は、現道がなく、経堂の町を斜めに分断する路線であり、住民の合意形成も進んでいません。補助128号線以西については廃止していただきたいです。

現在の第9期世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、区独自に非課税世帯の保険料を減額しており、今年度は計画の2年目です。令和9年度からの第10期介護保険事業計画の本格的な検討に当たり、区独自減免の拡充を進めていただきたいです。

第4次住宅整備方針案では、重点施策として、居住支援の推進による住宅セーフティネットの強化が示されています。区営住宅を増やすことについて、これまで区は再編の中で検討するとしてきましたが、区民のニーズは高いため、方針の中に増設を明確に示していただきたいです。

マンションで在宅避難を進めるには、建物ごとの防災組織をつくり、発災後のトイレ使用、ローリングストック、避難行動要支援者への支援など、マンション特有の課題を平時から学ぶ必要があります。今年度のマンション防災共助促進事業では1,945棟から防災用品の申請があり、対象は約1万棟とされています。この機会を確実な組織形成につなげるため、耐震化と同様に数値目標を設け、申請したマンションに特化した出前防災学習会を進めていただきたいです。在宅避難の認識率が74％であるなら、残る26％への周知も強化していただきたいです。

来年度は保育待機児の大幅な増加が見込まれ、現在示されている保育園増設計画も直ちに実現するものではありません。認可保育園を増設して待機児の解消を進めるとともに、保育士確保を積極的に支援し、保育の質を担保していただきたいです。また、区立保育園の統廃合計画を見直していただきたいです。

来年度からの都市計画道路整備方針には、区内の廃止路線が示されませんでした。参加と協働の道づくりを目指し、区民とともに廃止路線を検討していただきたいです。

恵泉通りでは行政代執行を行うべきではありません。これまでどおり、当事者に丁寧に対応していただきたいです。

祖師ヶ谷大蔵駅、祖師谷住宅、砧支所を循環するくるりんバスは、昨年4月に運転手不足を理由として減便され、地域住民が便数の回復を求める署名816筆を区長へ届けました。高齢者からは、通院に必要な午前10時、11時、午後3時、4時の便がなく困っているとの切実な声があります。区から事業者に対し、この空白時間帯へ1時間に1本ずつ増便するよう求めていただきたいです。

アメリカとイスラエルによるイランへの軍事行動と、イランなどによる報復で戦闘が複数地域へ広がり、民間人を含む死者が増えています。日本共産党は、国連憲章と国際法に反する先制攻撃を非難し、攻撃を直ちに中止して交渉へ戻るよう求めています。日本政府が攻撃に抗議していないことや、殺傷能力のある武器と紛争当事国への武器輸出を広げる動きも批判します。 ホルムズ海峡をめぐる状況が、2014年の安全保障法制の議論で示された存立危機事態の例に近づき、日本が戦争に参加するのではないかという不安があります。平和国家としての誇りと憲法9条を守らなければならないと考えます。 戦争をしないためには、一人一人が誰かに任せず、日本の平和をどうつくるかを自分で考えることが大切です。そのために区は平和教育を進めるべきです。区長は、平和のために区として何ができると考えていますか。

優先する7区間のうち、補助154号線では以前に反対運動があったと聞いています。住民との合意づくりはとても大切です。合意がないまま事業を進めないよう求めます。

烏山では、都市計画を決める時期によって国の補助金の対象にならないことが明らかになっています。三軒茶屋でも市街地再開発が検討されていますが、現在どのような状況なのか確認します。

話合いでは、高い建物や環境への心配、住み続けられなくなるという反対の声が多く出ました。再開発で街がどう変わるかを、もっと深く話すべきです。ほかの自治体では補助金が減っていると聞きますが、区はどう見ていますか。

世田谷区のいじめの数を、子どもの人数に合わせてほかの自治体と比べるデータはありますか。

日本共産党は、憲法26条が定める義務教育無償の考え方に沿い、学校給食や教材費の無償化を国の責任で進めるよう求めています。 東京都は来年度、私立小中学校の給食費を無償化する自治体へ2分の1を補助するとしています。区立学校給食費に対する区の今年度負担は約20億円ですが、来年度から国が給食費負担軽減交付に取り組み、区の負担軽減が見込まれます。私立小中学校の給食費も無償化するべきです。検討状況を教えてください。

会派の区民アンケートでは、暮らしが苦しくなった、以前から苦しいとの回答が、コロナ禍の約5割から77.1％へ増えました。物価高から暮らしを守るため、三つの対応を求めます。 第一に、医療、保育、教育、住宅、保険料や税の納付で行う低所得者への配慮を、生活保護世帯や住民税非課税世帯より少し上の所得層にも広げてください。 第二に、区の住宅アンケートでは、家賃の高さや住宅費の負担、区営住宅を増やしてほしいとの声が多く、住宅整備方針も住宅セーフティネットの強化を重点施策にしています。空き家の活用も含め、区営住宅の確保を進めるべきです。 第三に、就学援助の対象拡大です。物価は2019年から2024年、2025年にかけて8％から10％ほど上昇している一方、認定基準が生活保護基準の1.4倍のままでは、以前は対象だった世帯が外れ、実質的な切下げになります。対象を1.5倍に広げた場合は約4,300万円、1.6倍では7,700万円が必要との試算です。低所得者対策、子どもの貧困対策として早急に進めるべきではありませんか。

日本国憲法の本質は、国家権力を制限し、国民の権利と自由を保障することです。これは立憲主義の基本であり、特定の権力者による恣意的な支配を防ぐ役割があります。戦前の言論統制や治安維持法による思想弾圧、権力集中から戦争へ進んだ反省を基に、同じ過ちを繰り返さないためにつくられたルールです。 首相が「国の理想の姿を物語るのが憲法」と述べ、憲法に拘束される権力者自身が改定を政治目標として前面に出すことと、憲法99条の関係が問われています。憲法尊重擁護義務は、首相や国会議員だけでなく、区長、自治体職員、区議会議員にも関わります。行政の長として、立憲主義をどう考えますか。

家庭の経済状況による教育格差が将来の進路や所得へ影響し、貧困が次世代へ続くことを防ぐ必要があります。「まいぷれいす」は複合的な困難を抱える中学生へ居場所、学習、生活の支援を行い、中学卒業後も現在40人を支えています。卒業後はどのように関わっていますか。

ひきこもりの家族は、本人にどう接し、どこへ相談すればよいか分からず、長期化して先が見えない不安を抱えています。早期に支援へつなぐため、家族会のチラシを公共施設に置き、他区の例も参考に区のリーフレットを分かりやすく改善しませんか。

千歳烏山駅前広場南側地区では、容積率を700％へ緩和し、高さ140メートルのタワーマンションを建てる計画です。再開発後に管理費、修繕積立金、固定資産税が増え、小規模店舗や高齢の地権者が住居や営業を失った他地区の例があります。区は、地権者が住み続け、なりわいを続けられる再開発だとする根拠を示してください。

二月八日の総選挙で自民党は三百十六議席を獲得し、戦後初めて単独で三分の二を超えましたが、比例得票は投票者の三六・七％であり、小選挙区制が生んだ「虚構の多数」です。予算審議をしないまま衆議院が解散され、解散から投開票まで戦後最短の十六日間しかなく、政策を考える時間も十分にない異常な選挙でした。改憲が争点ではなかったにもかかわらず改憲勢力が九割を占め、首相は選挙後、憲法改正の国民投票を早期に実施する環境をつくる意向を示しました。しかし、改憲を認める民意が示されたとは考えません。戦争への危機感から「＃ママ戦争止めてくるわ」が広がるなど、戦争を止めようとする世論も示されました。憲法九条を守り、平和、人権、暮らし、民主主義を守る立場から、今回の選挙結果、とりわけ憲法改正の危険について見解を伺います。

十五万世帯を対象とする区民アンケートには約千六百件の回答があり、暮らしが苦しくなった、または以前から苦しいとの回答が計七七・一％、物価高騰による食費や光熱費の増加を原因に挙げた回答が九割を超えました。生活保護・住民税非課税世帯へのエアコン購入・設置費助成、就学援助の新入学用品費増額、ほっとスクールの昼食支援などは重要ですが、一時的な給付だけでは十分ではありません。二〇一三年から二〇一五年の生活保護基準引下げを違法とした最高裁判決後も、原告と非原告で補償に大きな差があり、生活保護が命のとりでとして十分機能していない状況です。アンケートでは保険料などの負担軽減や家賃助成といった固定費支援が求められています。医療、保育、教育、住宅、保険料、税の納付など、全ての行政分野で低所得者への配慮をさらに強める必要があると考えます。

区民アンケートで拡充を望む子育て支援の一位は子どもの貧困対策で五一％となり、虐待防止の三八％、保育園の待機児解消の三一・四％を上回りました。教育の無償化を直ちに全面実施できないのであれば、まず低所得者支援を拡充すべきです。現在、就学援助の準要保護世帯は生活保護基準の一・四倍までが対象ですが、所得基準をさらに広げ、物価高騰分を学用品費へ反映してください。

国民健康保険は、加入者の多くを所得の低い非正規労働者、無職者、年金生活者が占める一方、保険料が高いという構造的な問題を抱えています。国は現在未就学児に限る均等割半減措置を、2027年4月から18歳になる年度の高校生年代まで広げる方針ですが、区には来年度の保険料を独自に大幅に引き下げ、その財源として東京都独自の財政支出を求めていただきたいです。さらに、18歳までの半減措置を再来年度まで待たず直ちに実施し、子どもの均等割をゼロにするよう、財源措置を含めて特別区長会から国と都へ求めていただきたいです。

住民が話し合う場をもっと確保してください。説明会では高さなどに多くの反対意見がありましたが、地区計画がほとんど変わらなかったのはなぜですか。

不登校とひきこもりが続いている場合、学校と福祉はどのように連携して支えますか。

フォーラムが再開発を前提にした、偏った話合いに見えたという声を聞きました。同じような意見は届いていますか。

施設で働く人みんなに伝わる、分かりやすい事例集を作ってはどうですか。

分園には約六十人の職員が必要です。令和十年三月の開設に向け、研修を早く始めるのでしょうか。

道路工事に向けた地下水の調査は、いつ、どのように行うのですか。

親が離婚の話で大変なとき、子どもの気持ちが置き去りになることがあります。特にDVや虐待がある場合、専門家が子どもの気持ちを確かめる仕組みをつくれませんか。

住民がまちづくりを学ぶ活動への助成は、どう行っていますか。烏山など、学びたい人がいる地域にも広く知らせてください。