若林りさ

高齢化と単身世帯の増加で、飼い主の急な入院、施設入所、死亡後にペットの行き場がなくなる問題があります。名前、性格、病歴、動物病院、食事、預け先、緊急連絡先を元気なうちに記せる終活ノートを広く届けてください。終活支援センター、保健所、地域包括、動物病院、動物愛護団体、NPOなどを結ぶ仕組みも必要です。

令和7年の区内刑法犯認知件数4599件のうち、乗り物盗は1934件で42％を占め、自転車盗だけで1824件です。全犯罪の約4割が自転車盗という状態が何年も続いています。犯罪全体を減らすには、自転車盗へ重点的に取り組む必要があるのではありませんか。 警察庁の令和6年統計では、盗まれた自転車の約6割が無施錠で、世田谷区も同じ傾向です。鍵をかける行動で多くを防げる可能性があり、対策の余地が大きい犯罪です。区はどう認識していますか。

昨年、世田谷区の地籍調査は時間がかかり、進み具合も23区平均より低いと確認しました。その後、どのような別の調査方法を検討しているのか伺います。

区は令和7年度末の行政手続オンラインカバー率を95.3％にする目標を掲げています。しかし、令和5年度と令和6年度の実績は計画を下回り、令和7年11月時点でも92.8％です。現在も95％の達成を目指しているのですか。オンライン化されていない手続の内訳と、理論上どこまでカバー率を上げられるかを把握していますか。示せない場合、何を根拠に95％という目標を決めたのか説明してください。

豊島区、江東区、北区、葛飾区などでは、百貨店や大型商業施設に期日前投票所を設け、生活動線上で投票できる環境を整えています。一方、世田谷区の設置場所は区施設に限られています。二子玉川ライズや三軒茶屋キャロットタワーなどを活用すれば、買物のついでに投票でき、特に子育て世代や働く世代の投票を促すきっかけになります。民間商業施設の活用が進まない理由、これまでの検討状況と課題、社会実験的な導入を含めて今後検討する考えを伺います。

妊娠届の窓口、講座、健診、相談先などの情報が複数ページに分かれ、必要なリンクや区の事業も抜けています。情報があるだけでなく、必要な時期に届くことが大切です。届き方をどう検証していますか。初期、中期、後期、出産前の順に、手続、支援、緊急連絡先を一覧できるサポートタイムラインを作ってください。

紙の母子健康手帳を受け取るため、つわりが重い時期に窓口へ行くのは負担です。電子母子手帳を単なる記録アプリではなく、妊娠週数に応じた手続・相談の通知、健診や面談の記録、転居や里帰りでも情報が途切れにくい伴走支援の基盤にしてください。必要な機能と既存の母子保健・子育て支援とのつなぎ方を整理すべきです。

妊娠届の面接から出産までには数か月あり、体調や生活は変わります。出産準備と産後への不安が重なる8か月頃の面談・アンケートは、改めて状況をつかむ大切な機会です。面談の実施率は何％ですか。アンケートをどう分析し、継続的な支援へつないでいますか。

0歳児は園ごとに受入れ月齢が違い、生まれ月によって4月に申し込める園の数が変わります。区はこの差をどう把握していますか。母子手帳の交付、妊婦面接、8か月面談などを使い、出産予定月ごとの入園見通しを妊娠中から伝えてください。年度途中や1歳児入園へつなぐ支援も必要です。

せたがや子育て利用券で実際に選ばれたサービスは、家庭の困り事を知る手がかりです。利用実態をニーズの把握へどう生かしていますか。現在の案内は分類が分かりにくいため、必要な支援を見つけやすく、区も分析しやすいよう、困り事や目的に沿って分類と案内を見直してください。

交換する新しい蓄電池は、どのような製品ですか。安全性も教えてください。

フォーラムに参加した55人の、男女や年代の内訳を教えてください。

長い間まとまらなかった話し合いが、今回合意に至った決め手は何だったのですか。

意見書が計2通なのは少なく感じます。書いたのは同じ人ですか。地域の声を本当に聞けているのか、説明会に何人ほど来たのかも教えてください。

新しい地域ルールによって、今ある駐車場を運営する人や、下北沢に住む人にはどのような影響がありますか。

ホームワークビレッジは産業活性化拠点ですが、イベントや飲食など交流施設の面が目立ち、スタートアップ支援や産業創出が十分伝わりません。公式サイトも旧中学校を改修した複合施設との説明にとどまり、創業支援の参加者、内容、成果を体系的に示していません。 起業、新規事業、事業拡大、事業承継、学生起業を支える拠点として、成長した事業者や支援成果を発信し、交流の場から実装と成果を生む施設へどう変えますか。

若者が18歳で初めて投票した後も投票を続けるには、最初の体験を意義あるものにすることが大切です。岐阜県関市が導入した「選挙パスポート」は、投票のたびにスタンプを押す100回分の欄を設け、生涯投票率100％を目指すメッセージを込め、マニフェスト大賞優秀賞を受賞しています。 18歳になったときに選挙パスポートを配ることは、投票を人生の節目とし、主権者としての自覚を育てるためにも有効です。区は研究、検討していますか。

両親学級は出産・子育ての知識を得て、同じ時期に出産する家庭が交流する重要な機会です。休日は予約が取りにくかったため、開催回数、定員、参加者数がどれだけ増え、希望月に受講できない状況がどの程度改善したのか、今後の拡充も含めて教えてください。

犬の鳴き声、ふん尿、放し飼い、かみつきなどの苦情について、主な内容と件数を教えてください。かみつき事故は直近3年間でどう推移し、主にどのような場面で起きていますか。

学校管理下の負傷では、2020年度から2024年度まで骨折が最多で、2024年度は470件、38.7％でした。授業中と休み時間に多い原因をどう分析し、体育指導の見直しや施設・用具の点検など、どのような予防策を講じていますか。データが十分生かされていないのではありませんか。

駅に近い駐輪場が満車でも、少し離れた施設には空きがある場合があります。区は時間帯別の利用状況をどう把握し、空き施設へどう案内していますか。駅や利用者の動線へ案内看板を置き、QRコードで周辺地図を表示するなど、早くできる誘導策を導入しませんか。

区が把握するDV・ストーカー被害者の緊急避難は、2022年度18件から2024年度28件へ増えました。仕事や通学、携帯電話の制限を理由にシェルターへ入らず、ホテルや友人宅へ避難する例もあります。シェルターを使えない背景と、自主避難へ届く制度的支援をどう認識していますか。

衆議院議員選挙の不在者投票で、東京都第5区と第6区の候補者氏名一覧を取り違えて送付し、4人の有権者の投票が無効となりました。再投票も認められず、権利行使の機会が失われた極めて重大な事態です。人手不足で確認を怠ったと報じられていますが、なぜそのような体制で選挙事務を行ったのか、具体的な原因分析と、二度と同様の事案を起こさないための実効性ある再発防止策を伺います。

厚生労働省が昨年4月に公表した調査では、外国人の国民健康保険料納付率は63％で、日本人を含む全体の93％より30ポイント低い結果でした。調査は国籍別データを整備していた全国約150市区町村の協力で実現しており、都内最大の人口を抱え、多くの外国人住民がいる世田谷区でデータすら整備できていないことは問題です。国が外国人政策を重要課題とし、保険料収納状況と在留資格審査の連携を進める中、データ整備が遅れた理由と国との連携状況を伺います。外国人の住民税納付率データについても、検討の進捗を伺います。

多言語対応が行政サービスや制度案内に偏り、住民税や国民健康保険料の納付義務の周知が後回しでは本末転倒です。今回の質問を受けて新たな督促ページが作られたことは評価しますが、滞納後では遅く、未然防止が重要です。転入届を提出する入口の段階で、住民税と国民健康保険料の納付義務・方法を分かりやすく説明する多言語チラシを配布するなど、確実に情報提供してはどうでしょうか。

厚生労働省は昨年10月、国民健康保険に加入する外国人の保険料を前納できる仕組みの条例改正案を自治体へ示しました。新宿区はこれを受け、令和8年度から前納制度を導入して納付率向上と滞納防止を図るとしています。世田谷区でも同様の制度導入を検討すべきです。

昨年8月から狂犬病予防注射の申請はオンライン化されましたが、法律上の義務であるにもかかわらず、東京都の注射率はおおむね7割です。区内には4万頭を超える登録犬がおり、単純計算で1万頭以上が未注射となります。区が掲げる80％の目標に対する現在の到達度と課題を伺います。8月末時点の未注射犬の飼い主へはがきで督促しているとのことですが、その効果をどう検証しているのでしょうか。宛先不明で返送される例もあり、郵送への依存には課題があります。住民税の催告で効果例があるSMSやLINE等のプッシュ型通知を導入し、電話番号の把握が不十分なら、まず情報の精度を高めるべきです。また、室内犬なら注射は不要との認識は、海外からの侵入リスクや災害時に屋外へ出る可能性を踏まえれば適切ではありません。令和9年度から通年接種が可能になるとされ、機会が増える一方で先送りも懸念されるため、狂犬病のリスクと予防注射の必要性に関する啓発を抜本的に強化し、具体策を示してください。

選挙開始が1月27日、期日前投票開始が1月28日だったのに、入場整理券の到着は2月2日以降となり、通常の封書ではなく、はがきで送られました。選挙システムの一新と急な解散が重なったことが原因とされていますが、選挙を常に想定していないシステム移行計画には課題があります。有権者への周知と対応は十分だったのか、今後いつ解散があっても確実に対応できる体制をどう整えるのか伺います。

現行制度は入場整理券と選挙人名簿の照合で投票でき、本人確認書類を求めていませんが、他自治体で課題が顕在化し、名簿対照だけの運用には限界があると指摘されています。OECD加盟国の大多数が何らかの本人確認手続を義務づけ、書類を持たない有権者への配慮も行う一方、日本は国際的に少数派です。区単独で公職選挙法を改正できないことは承知していますが、なりすましなどへの不安を払拭し、公平性を高めるため、マイナンバーカード等を活用した本人確認と、書類を持たない人の選挙権を制限しない制度設計を国へ要望すべきではないでしょうか。

犯罪件数の表にある「その他」には、何が含まれていますか。

目標2,000万円に対して約5,000万円が集まりました。目標より多い分はどう使いますか。

住宅を買う費用に比べ、30万円とせたがやPay10万ポイントで区内に住み続けようと思えるのか疑問があります。なぜこの支援方法にしたのですか。

ペットと避難したとき、どこへ置くか分からないという声があります。ペット防災の学びを、すべての地区に広げられませんか。

遺族への言葉遣いや心への配慮は、手引きを読んだだけですぐ実行できるのでしょうか。職員自身も被災している可能性があります。訓練や研修の予定と、どの部署の何人ほどが担当するのかを教えてください。

「子ども（暴行）」という件名には驚き、注意をうながす効果も感じました。配信を始めて、どんな反応がありましたか。

地上にある学校なども、ミサイル攻撃のときに逃げる場所になるのですか。場所が足りない中で、これからどう増やすのかを確認します。