中塚さちよ

区には地区計画九十三地区、地区街づくり計画百五地区の蓄積がありますが、制度を知らない住民や、何から始めるか分からない初動期には支援が届きにくい状況です。申出を待たず区が地域へ出向き、専門家派遣や助成へ切れ目なくつなぐ仕組みが必要です。三軒茶屋を、多様な住民の声と合意形成を支えるモデルにしてください。

せたがやPayは使っている人には好評ですが、現役世代にはまだ知られていないという声もあります。支援の良さを分かってもらうには、多くの人に知ってもらうことが大切です。周知も一緒に進めてください。

物価高や国際情勢による石油価格への不安があり、区民生活は不安定です。地域の事業者も、人件費や原材料費の上昇、人手不足、倒産、経営者の高齢化と事業承継など、厳しい状況に置かれています。 一方、令和8年度予算説明書の新規・拡充などの重点項目26件のうち、経済・産業として示された事業は、せたがやPayの1件だけです。地域経済の活性化や苦境にある中小事業者への支援について、何に力を入れるのですか。消費を促す施策だけで十分だと考えていますか。

社会福祉法人やNPO法人などが運営する就労支援事業所では通所交通費の補助を受けられる一方、株式会社運営の場合は受けられないと聞いています。国の調査では営利企業の割合が就労移行支援で約五割、就労継続支援A型で六割以上、B型で二割強に達し、増加傾向です。障害年金の対象外でB型の工賃しか収入がなく、その半分以上を交通費が占め、社会復帰に向けて通所を増やしたくても利用を控えざるを得ないという切実な声があります。運営法人の種別にかかわらず、自立や就職に必要な作業・訓練へ通えるよう、交通費補助を同等にすべきです。

庁舎建設をはじめ区内の建設現場などで働く外国人が増えていますが、在留資格、技能、制度やビザは多様で、一くくりにはできません。外国人労働者の実態調査を行っているのかを伺い、十分でなければ調査とデータ収集を求めます。区内で働く外国人の特徴や課題、雇用する企業のニーズや困り事を具体化し、国籍を問わず安心して働き暮らせるよう、外国人に必要な労働法と公契約条例を周知してください。

地域の企業がB型事業所へ試しに仕事を発注し、利用者の仕事ぶりや技能を確認できれば、安心して採用につなげられます。実際に、この方法でB型事業所の利用者が就職した例もあると聞いています。人手不足に悩み、障害者雇用に関心があっても踏み出せない企業に対し、区がお試し発注の費用を助成すれば、企業の人材確保と障害者の就職・経済的自立につながる可能性があります。就労選択支援事業所への移行を目指しながら、指定要件となる利用者の就職実績を満たせない一部事業者の状況を改善する効果も期待できるため、実施を求めます。

区内では六十五歳以上が人口の二割を超え、年金受給開始後も介護保険料、住宅ローン、教育費、親の介護費などを抱え、働き続ける方が少なくありません。令和四年度の区の調査では、六十五歳から七十四歳の男性の五割以上、六十五歳から六十九歳の女性の四二・八％が収入のある仕事をしており、働く高齢者の四人に一人以上が要支援・要介護認定を受けています。仕事を望む高齢者にはシルバー人材センターや自営業・個人事業主への希望が多く、体力や都合に合わせられる業務委託は、在職老齢年金の調整対象とならず、働いた分が手取りにつながりやすい特徴もあります。経験や専門性を持つシニアと人手不足の区内事業者を結び、所得確保と地域経済を支える、雇用ではない働き方の仕事支援を求めます。

生活保護受給者が就労支援事業所へ通う場合、交通費はどのように支給されているのでしょうか。自治体によって運用が異なるとも聞いているため、世田谷区で支給しているのであれば対象者への周知を徹底してください。

区は介護事業者がスポットワーク仲介へ払う手数料を全額、上限三十万円まで助成します。業務の切り出し、手順書、個人情報、事故・虐待の防止、当日の指導など、受入れ準備を事業者任せにせず、区が研修と相談で支えてください。助成件数だけでなく、長期雇用、職員負担、利用者・家族の反応、トラブルを検証し、議会・区民へ報告して事業を見直すべきです。

ナフサの供給不足などで、塗料は三〇～八〇％、断熱材は約四〇％値上がりし、区内事業者は資材不足、価格転嫁、資金繰りに苦しんでいます。区は影響を把握していますか。二〇二六年度に外壁塗装や断熱材を対象外にしたエコ住宅補助金を、資材価格に合わせて対象、単価、上限を柔軟に見直してください。

会社は10年以上の運営期間を求めています。区の指定管理はふつう何年で、10年の例はありますか。

寄附は目標の2倍以上になりました。なぜ多く集まったと考えていますか。

公益財団法人になった機会に、寄附する人や活動に参加する人を増やすことが大切です。会員は近年どのように変わり、これからどう増やしますか。

人手不足が深刻になる中、障害のある人には働く意欲があります。区は、企業の業務を切り出して短時間の仕事と結ぶ「せたJOB応援プロジェクト」や、重度障害者への就労支援を行っています。せたJOBの実績を教えてください。

企業経営者の高齢化が進み、約50％は後継者が不足するか決まっていないとされています。中小企業庁は、2025年までに平均引退年齢を超える経営者が約245万人となり、約127万人は後継者未定で、このままでは約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われると推計しています。 区は令和6年から、事業者名を公開する方式の事業承継マッチングを民間へ委託しています。期待してきましたが、成約が少ないようです。実績を教えてください。

カナダのウィニペグ市は、公共交通の大規模再編や長期計画に、市の案が固まる前の白紙段階から市民が関わります。住民参加を情報提供、意見聴取、参加、共同の4段階に分け、各政策で可能な参加レベルを最初に示します。ワークショップ、オンライン調査、地域対話も組み合わせ、反対意見を受け止め、目標と費用を市民と共有しています。 世田谷区でも地区計画、道路、公共施設で住民参加を行いますが、説明会やパブリックコメントだけになり、初期段階の参加が不十分な場合があります。計画の最初から住民が関わる仕組みをどう強めますか。

補助52号線は延焼遮断機能を担う道路ですが、第4次事業化路線の区間は未整備です。道路がまだない間、船橋地区の防災をどのように担保していますか。

区は初めてバス事業者を支援し、魅力向上と認知度向上のためラッピングバスを走らせます。これが本当に人材確保につながりますか。

区長は住民参加、情報公開、政策形成過程の透明化を重視してきました。しかし、烏山の市街地再開発には、超高層住宅が地域のつながりを変えるとの声があり、補助52号線には地域の地区まちづくり計画と合わないとの声があります。 行政からは、事業へ着手しなければ住民意見を取り入れられないと説明されますが、それでは計画段階の参加とはいえません。地域の声をどう受け止めますか。

介護事業者への経営改善支援は、通所・訪問など経営が厳しい分野でも成果が見え始めています。一方、コンサルタントと事業者の考えが合わない、指導を受ける準備が重いとの声もあります。利用しやすく改善しつつ、経営を変えるための指導は必要です。令和8年度は何事業者を支援しますか。

区内農家は休みなく働き、直売やファーマーズマーケット、飲食店への独自販路を開いていますが、仕事の厳しさと収益が後継者確保の課題です。練馬区には農園の収穫、料理教室、食事を組み合わせたバスツアーがあります。世田谷でも、農家で収穫した野菜や果物を池尻ホームワークビレッジのシェアキッチンで料理し、屋上農園で楽しむツアーなど、運営事業者のノウハウを使って都市農業の魅力と収益を高めませんか。

公有地を貸して税外収入を得る「稼ぐ公共」は重要ですが、地域の所得、雇用、にぎわいを増やして税収へつなげる使い方も必要です。令和7年4月1日時点で、区のホームページには利用受付中の公有地が38件あり、以前より減ったように見えます。貸付けの実績を伺います。

道路が開けば、防災や緊急車両の通行に役立つ一方、静かな住宅街へ通り抜ける車が増えることも心配です。地域の人と行う安全対策のほかに、区はどのような対応を考えていますか。

令和33年まで続く長期契約で、提案限度額も308億円です。過去の長期事業では、区民の希望に応えられないことや採算の問題がありました。その経験を今回どう生かすのか、民間収益施設で十分な利益が出ない場合や、働く人の待遇への心配にどのような工夫をするのか伺います。

既にあるデータの分析だけでなく、区民へのアンケートや、区内・近くの葬祭業者を訪ねて聞き取る調査も行う予定ですか。

空き家の持ち主が変わることになったのはなぜですか。

多くの反対意見や、賛成していない地権者もいる中で、手続は予定どおり進んでいます。今後、区は何を変えられ、準備組合へどのような指導ができるのですか。

賃貸住宅は、契約更新の2年後や4年後に区外へ引っ越すこともあります。交付したときの満足度だけでなく、その後も区内に住んでいるかを確かめる調査を行いますか。

私は、賛成の声を出しにくい話合いだったとは感じませんでした。ただ、まだ知らない住民もいて、運営を外の会社へ任せているようにも見えます。区はこれから、住民の話合いへどう関わりますか。