くろだあいこ

砧地域は五地域の中でも道路整備が遅れ、狭い抜け道では交通事故や火災時の消防活動が心配です。赤道や畦畔などの法定外公共物、土地利用の変化、地区計画も生かして、地先道路を粘り強く整備してください。計画の有無を区へ尋ねなければ分からない現状も改め、区民の理解と協力を得やすいよう一般公開すべきです。

川の情報を自動で出すことで、2025年9月11日のような発信の遅れはなくなると考えてよいですか。

令和8年度末の次期学習指導要領改訂に向けた国の議論を踏まえ、今後の世田谷区教育を検討するに当たり、現段階で区が大切にする要素と方向性を明確にすべきです。国が示す三つの視点は、区が従来重視してきた取組とも重なるため、世田谷区の教育として分かりやすく言語化し、周知する必要があります。教育課程編成の検討には、世田谷区子どもの権利条例に基づいて子どもの声を直接、広く聴く過程を設け、聴き方や質問項目も工夫してください。各学校の判断で授業時数などを調整する裁量的な時間については、現場が初期段階で混乱しないよう教育委員会が支援し、学校間で好事例を共有する仕組みも整えるべきです。

区立学校は年三校のペースで改築していますが、敷地内で授業と工事を同時に行うため、校庭・特別教室の制限、騒音などが子どもへ影響します。特に中学校三年間が工事と重なる家庭には、事情を聴いて指定校変更へ対応してください。子ども、保護者、地域の意見を反映し、改築をよりよい教育環境づくりの機会にできていますか。

マイナンバーカードは、確定申告の電子申請や大学入学共通テスト当日の顔写真付き身分証明書など、期限までに必要になる場合があります。申請から交付まで長く待たず、円滑に受け取れる予約枠と交付体制を整えてください。

能登半島地震では、被災者情報を集め自治体間で連携するため、マイナンバーカードが使われました。世田谷区でも避難所の入退室管理に活用し、マイナポータルから罹災証明書を申請できる被災者生活再建の体制を早く整えてください。カードがあれば災害時にも安心できる環境が必要です。

マイナンバーカードは子ども等医療証やひとり親家庭等医療証として使えますが、保護者にあまり知られず、対応する医療機関・薬局も限られています。診察券とマイナ保険証だけで受診できる場所を増やし、使い方を区民へ分かりやすく知らせてください。

東京都は、東京アプリとマイナンバーカードを連携した人へ一万一千ポイントを付け、区もせたがやPayで区民認証した人へ五百ポイントを付けています。しかし、東京ポイントの交換先にせたがやPayがなく、消費が区外へ流れる可能性があります。ポイントを早急に連携し、区内消費へつなげてください。

世田谷区の予算規模4314億円は高知県予算と同程度です。令和8年度予算は、国が前年度比6.2％増、東京都が5.4％増で、物価高などを考えれば一定の増加は理解できます。しかし世田谷区は7.9％増で、国や都を上回ります。増加した要因をどう考えていますか。

会社には何をお願いし、どんな仕事をしてもらうのですか。

寄附の募集が年度の途中から始まり、集まった額はまだ少ないと思います。大学からは、事業が使いにくいという厳しい意見も出ています。大学が区との協力に意味を感じられるよう、何年か続けて使える形など、大学の意見をできる限り取り入れてください。区はどう対応しますか。

令和7年度に始まった実証実験では3件が選ばれました。実験をした後、どんな効果があったか、今後報告されるのでしょうか。

このアンケートに答えるには、どうすればよいですか。同じ人が何度も選ばれたり、参加する人が偏ったりしないかが気になります。

AI電話は、難しい質問に答えられず同じ案内をくり返すことがあります。区民にとって不便にならないよう、実験結果を見て本当に使うか判断しますか。

マンホールトイレが少ない地域があります。計画ができる前から、町会や自治会に状況を伝え、家で携帯トイレを備える大切さを知らせるべきではありませんか。

「ずっと、世田谷。」事業は約3億円を使い、5年間行う予定ですが、効果が見込めないのではないかと多くの議員が指摘しています。区長は、子育て世帯の流出が続くと区政運営に課題が生じると答弁しました。どのような課題を認識していますか。

せたがやDXロードマップ案は、区公式LINEの登録者数を現在の11万人から18万人にする目標を掲げています。区民92万人に対し、せたがやPayは53万回ダウンロードされているため、11万人はまだ少なく、既に多くの人が使うLINEには伸びる余地があります。一方、予約などの利用実績は2万件未満で、情報を見るだけの登録者も含むため、実際の利用状況が見えにくい指標です。気軽につながるLINEの可能性をさらに広げるべきではありませんか。

DXは技術革新が速く、日々新しい挑戦が行われるため、庁内だけでなく外部との連携も重要です。東京都やGovTech東京への職員派遣、民間人材の活用など、現在の人材交流を教えてください。

障害児用の抱っこひもなど、日常生活用具の対象拡大を求めてきました。しかし来年度予算は今年度より約400万円減り、扶助費全体は3.9％増えています。減額の理由と、対象品目を広げる方針、必要な人へ確実に支給できるかを教えてください。

家庭の保育希望は、経済事情や働き方によって変わります。数年に1度の調査だけで十分でしょうか。ネウボラ面接、出生届、赤ちゃん訪問、区公式LINEなどの接点で希望を把握し、需要が表面化する前に保育園整備や施策へ反映すべきです。一歳児が厳しく、やむを得ずゼロ歳で入園する家庭も増えています。改めて需要を調べ、整備計画へ反映してください。

4月からベビーシッター利用支援事業が始まります。訪問型の保育者は家庭内の子どもや生活を見て、虐待や養育困難の兆候に気づく可能性があります。居宅訪問型保育事業者などから所管課へ、児童虐待の通報や相談はどの程度ありましたか。

放課後等デイサービスは需要に対する不足が見込まれ、令和8年7月の利用者負担軽減で需要がさらに増える可能性があります。北区は設備、人材、送迎車などへ最大650万円を補助します。世田谷区も医療的ケア児の受入れ施設以外へ開設補助を行えませんか。事業者調査と分析を行い、必要な支援を考えてください。

障害のある子どもが通う私立幼稚園には、人員、施設、物品の費用を支える制度があります。どのような補助で、区外の園も対象ですか。

砧中学校の改築で区立喜多見保育園を複合化すると、校庭や校舎が圧迫され、生徒の学校生活に影響するのではないかと地域から懸念が出ています。区はどう考えますか。

私立幼稚園は園児数が減り、定員割れや閉園が起きています。特に烏山地域では、近隣の通いやすい幼稚園がなくなる状況です。家庭や子どもの事情に合わせ、保育園だけでなく幼稚園も選べることを保護者へ伝える必要があります。乳幼児教育支援センターは、幼児教育の意義を保護者へどう伝えてきましたか。

教室には入れなくても学校には来られる子の居場所となる「ほっとルーム」は、2026年度に全区立小中学校へ設置されます。これまでの設置状況と、未設置校での対応を教えてください。

約3億円規模の「ずっと、世田谷。」事業は、現状の課題に対する最適で本質的な解決手段とは考えられません。子どもの誕生や成長、騒音、通学距離や安全性を理由に住み替えを考えても、区内に適した物件がなく転出する家庭がある中、住宅取得40万円、賃貸住み替え10万円の給付で本質的な課題を解決できるのか疑問です。ファミリー向けの区営・民間住宅の供給や空き家、空き室の活用を後回しにし、なぜ給付を最初に選んだのか伺います。給付するなら子育て世帯に限定すべきで、若者夫婦世帯も対象にするなら、住み替え応援事業の面積要件を引き上げるか部屋数要件を設けるべきです。2人暮らしで30平方メートルあれば対象となる現行条件は、単なるばらまきになりかねません。地域の活力維持向上につなげるため、町会・自治会への加入も条件とすべきです。また、多世代近居・同居促進事業の近居要件である同一・隣接中学校区域または直線距離3キロメートル以内を緩和し、定住・住み替え応援の対象児童を未就学児から18歳未満へ広げるとともに、多子世帯への加算も設けるなど、多様な子育て世帯が活用できる制度にしてください。

SNSでは保育園に落ち、世田谷区を出ることまで検討する人の声が相次いでいます。若者夫婦に住み続けてほしいのであれば、まず待機児童問題を解決すべきです。区長が居住支援を打ち出す一方、保育の危機的状況にあまり触れないのは、区の取組の一貫性を欠いて見えます。所管が異なる事情は区民には関係なく、入れる保育園がない家庭へ定住を呼びかけても冗談にしか聞こえません。今後こうしたちぐはぐさを生じさせないため、子育て支援を含む区の施策全般を誰が俯瞰し、責任を持って主導するのか伺います。

認可保育園の今年4月入園の一次申込者が過去最大の6741人となり、待機児の激増が見込まれる中、0歳児枠はあまり多く増やすべきではありません。1歳まで家庭で育てたい保護者が、1歳入園のために0歳から認可外施設へ預けて加点を得ようとするなど、保活の激化を招くからです。0歳児の申込み増加だけを見て枠を増やすのではなく、本来希望する時期に預けられるよう、1歳児定員を本気で確保すべきです。そのためには、私立園が1歳児定員の増加に協力しやすくなるインセンティブも必要です。

保育に関する区の情報提供はまだ不十分で、誤った情報や解釈によって不安を抱く家庭があります。選考結果に影響する調整指数の正確な説明は特に重要ですが、認可保育園以外を全く想定していない家庭や、認可外保育施設にも現在は保育料補助があることを知らない家庭もあり、ホームページも非常に分かりにくい状況です。窓口職員は丁寧に対応していますが、苦情を恐れて情報を十分に伝え切れていない可能性もあります。昨年末に趣旨採択された、保育所などの入園見通しに関する情報提供と実態把握の在り方を求める陳情を踏まえ、改善すべきです。

同じ電池106台はふだん使わず、災害時には使うとのことです。充電しなければ、災害時に十分な電気が残らないのではありませんか。

職員が集まる人数は、本庁舎の工事がすべて終わった後を前提にしています。工事中に災害が起きた場合も計算に入っていますか。

区公式Xとも協力してください。今の投稿はリンクを開くまで詳しい内容が分かりません。事件が起きた町名などを出せませんか。

川場村や成城支店のように物資を置ける場所を、これからも計画的に探すのですか。

避難所の薬はどこに置くのですか。基本の備蓄品一覧に薬が見当たりませんが、どのように備えますか。

「実施」など同じ言葉が何年も続くと、毎年の進み具合が分かりません。4年目を待たず、早く終えられることは前倒しし、毎年の内容を具体的に示してください。

新しく始まった交流スペースと学校施設の管理は、どのくらいの売上げになりますか。