河野俊弘

不登校支援は学校復帰だけをゴールとせず、子どもの学びと育ちを継続的に保障し、多様な選択肢を整えることが重要です。支援の考え方を教職員と保護者の共通理解とする具体的な整理・周知方法を示してください。相談から校内外の支援機関、専門家、オンライン支援へつなぐ責任者、役割分担、引継ぎ手順を標準化し、支援が途切れないルールを整備すべきです。全校で確保する最低支援水準を定め、学校ごとの差をなくし、実施状況を把握・評価して、家庭の情報力や経済状況に左右されない仕組みと具体的な実施計画を示してください。

介護現場の慢性的な人手不足に対し、仕事を一度体験する入り口を広げる介護事業者スポットワーク支援助成事業には期待しています。ただし、始めるだけでなく、実際の就労へ何人つながったか、現場の負担をどれだけ軽減したかを指標で測り、改善する必要があります。区はどのように効果を検証しますか。

乳幼児期の育ちから就学後まで支援を切れ目なく設計する必要があります。区の保育の質ガイドラインと教育・保育実践コンパスは、施設の種類を超えて現場の保育士一人ひとりに届き、実践へ反映されていますか。合同研修の実施回数、施設別の受講状況、研修後の変化を確かめる仕組みも伺います。

令和8年4月に開校する学びの多様化学校・北沢学園中学校について、対象、定員、開校時の在籍状況、中学校の学びの場としての位置づけを伺います。併設するほっとスクール北沢、子どもの居場所きたっこと連携した小学生支援や、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの体制はどうなりますか。

せたがやPayは、区内の個店や商店街を支え、地域の中でお金が回る循環をつくる取組です。物価高の今だからこそ、区民の毎日の買物が地域の店とまちのにぎわいを支える好循環を、さらに伸ばせる可能性があります。

学校施設包括管理は、管理の安定化と効率化を進めながら、地域の技術とネットワークを活用し、学校の負担を軽減して子どもの学習環境を最優先に守る原則を具体化すべきです。連絡基準、学校が判断する範囲、初期対応と本対応の切分けを全校共通の分かりやすいルールにしてください。区内事業者への仕事の割当ては努力目標にとどめず、達成状況を管理・評価し、未達時の例外条件と是正手順まで設ける必要があります。再委託、価格と支払い、対応速度、再発状況を継続的に把握し、第三者点検の結果を改善につなげる手順と期限も明確にしてください。

展望ロビーは約30年前にでき、赤字が続いています。区が赤字を補った金額と、利用する人がどう変わったかを教えてください。

人材バンクにはすでに何人か登録していますが、今の人数で足りるのでしょうか。これからどのくらいの規模で募集するのか教えてください。

前回はいくらを目標にして、実際にはいくらの寄附が集まりましたか。

eスポーツは、高齢者の生きがいや若者の居場所にも使われています。区はスポーツの中でどう位置づけ、財団へどんな方針を示しますか。

小学校の朝を見守る事業は、これからどのくらいの速さで増やしますか。

この取組が本当に役立っているか、補充の回数や施設ごとの使用量などを、どのように確かめますか。

事業者や大学など、いろいろな人との交流を施設の外まで広げる予定はありますか。

文化財団の収入が減り、大きな劇場や生活工房も休みます。区民が文化や芸術を楽しめるよう、代わりにどんなことを行いますか。

抹茶ブームの一方、2025年には全国の製茶業で休廃業・解散が13件、倒産が1件あり、計14事業者が市場から退きました。前年の8件を上回る過去最多です。約300社の2024年度の損益は、増益42.7％に対し、減益25.4％、赤字29.4％で、悪化した企業が半数を超えています。 抹茶向けの碾茶へ生産が移って煎茶原料が不足し、仕入価格も上がっています。葬儀の返礼品需要や急須で入れる茶の販売、小売店も減る一方、最低賃金とエネルギー価格は上昇しています。茶業だけでなく、地域の伝統的な業態が変化へ踏み出せる支援が必要です。 せたがやPayの恩恵が商店街全体へ届いているかを確認するため、世田谷区商店街連合会の加入店舗数と、そのうちPayに加盟する店舗数を教えてください。

加熱式たばこの普及で、紙巻きたばこを前提とする従来ルールでは対応できない場面が増えました。区民の苦情と路上の実態を踏まえ、改正によって何をどこまで改善するのか、目的と優先順位を教えてください。

昨年の決算特別委員会で区施設への生理用品設置を提案し、区が具体化したことを評価します。設置して終わりにせず、災害時との連動、利用実態、周知の効果を確認する必要があります。 避難所で生理用品を確保し、配る手順を平時の整備とつなぎ、現場が迷わず動けるよう標準化すべきです。今回の区施設への設置は、災害時の備えとどう連動しますか。

子ども・若者の孤立には、不登校やひきこもりだけでなく、居場所がない、誰にも言えない不安があるといった悩みもあります。福祉と教育の部長級によるエデュケア会議の内容を、学校、児童館、支援機関へどう広げますか。ゆうカフェや青少年交流センターなどの居場所から、必要な専門支援へ自然につなぐ流れをどう作りますか。

身寄りのない高齢者へ、最期まで支える安心を制度として届ける必要があります。終活支援センターで受けた相談を、法律、介護、医療の専門家や継続的な見守りへ途切れなくつなぐ流れをどう作りますか。

区の全ての仕事に性別の視点を入れる考えは分かります。ただ、区民にはいろいろな考え方があり、本人の選び方も大切です。一つの考え方を押し付けるように見えない言葉にする必要があると思いますが、どう考えますか。

区全体への広がりや、中高生への取組、外部機関との連携は、いつまでに内容を決める予定ですか。2026年度の立ち上げ期に行うのでしょうか。

アプリを入れていない人は、メールアドレスの確認からカードの手続まで、いくつもの作業が必要です。どの窓口から始め、どう進める予定ですか。

福祉の複雑な相談や、障害のある人、日本語が得意でない人からの電話を、誰がどの段階で引き継ぐのですか。その流れを事業者選びの資料に入れ、議会にも示しますか。

東京アプリでもマイナンバー認証が始まりました。今回の認証は、将来の東京アプリとの連携にも役立つのではないでしょうか。

ホームページやSNSの予算が減ったのは、AIで仕事を早くするためですか。