上川あや

上川あや議員 同じ型の蓄電池106台は、今も学校などに置かれ、使用と充電を止めています。火災から半年以上たちましたが、原因は分かったのでしょうか。 教育総務課長 消防署は出火原因を公表していません。区は、充電中だった大容量ポータブル蓄電池が火元になったとの説明を受けています。 上川あや議員 充電していたことと、火が出たことの関係も、まだはっきり分かっていないということですか。 教育総務課長 置いてあっただけの電池ではなく、充電中の電池が火元でした。そのため、充電と出火にはある程度の関係があると理解しています。 上川あや議員 電池の火災は、使い方の誤りだけでなく、製品の欠陥でも起こるとされています。充電していなければ必ず安全だと言えないなら、燃えやすい物の近くや人目の届かない場所に置いたままで危険はありませんか。 教育総務課長 メーカーがその後調査し、充電せず置かれている蓄電池は安全であることを確認しています。 上川あや議員 同じ型の電池も新しい製品へ交換されるとのことです。交換までの間も、常に安全を優先した対応をお願いします。

上川あや議員 人種や国籍、性的指向などの大切な個人情報が、いじめの理由になることもあります。本人や保護者が教訓として公表したい場合まで、そうした情報を一律に隠すのでしょうか。 副参事 公表して学びに生かすことと、子どもの権利を守ることのバランスを重視します。情報を隠す必要があるかは、事案ごとに慎重に判断します。 上川あや議員 今の指針は、大切な個人情報なら一律に公表しないようにも読めます。本人の意向や影響を考えた上で、差別が起きた理由を公表したほうがよい場合もあるのではありませんか。 副参事 秘密にする必要が高い情報は原則公表しませんが、本人と保護者の意向も踏まえて一件ずつ判断します。運用状況を見ながら、指針も必要に応じて改めます。 上川あや議員 学校教育部長の考えも聞かせてください。 学校教育部長 秘密にする必要がある部分だけを対象にし、報告全体を非公開にする考えではありません。法律や条例、保護者の意向を確認し、担当部署とも相談して、公表する範囲や書き方を一件ずつ判断します。 上川あや議員 個人が分からない形なら、属性だけを理由に隠すべきではないと思います。子どもに配慮しながら、教訓を生かせる公表にしてください。

上川あや議員 カメラは10年ほどで大きく進歩しました。これまでは遠くから監視する機能を使わないようにしていましたが、新しいカメラではどうするのか確認します。 学校健康推進課長 画質は良くする予定です。ただし、映像を記録したSDカードを区が確認して貸し出す今の方法を続けます。 上川あや議員 区は今のカメラについて、モニター監視ができない機種だと説明しています。新しいカメラでも同じ考え方を続けるのか確認します。 学校健康推進課長 今の性能と使い方を続け、区がしっかり管理する予定です。

上川あや議員 自宅でも発熱や発煙が起きています。貸し出された端末が原因で自宅に被害が出た場合、どの保険や補償でどこまで対応できるのか確認したいです。 教育ＤＸ推進担当課長 自宅などで被害が出た場合は、iPad自体の補償とは分けて、必要に応じて事業者の製造物責任による対応なども含めて整理します。 上川あや議員 教育用端末には自宅での事故を補償する保険もあるようです。一方、家庭の火災保険では、学校から借りた物による被害が対象外になる場合もあります。補償の空白が生まれないよう、調べて整理してください。 教育ＤＸ推進担当課長 内容を確認し、安全を最優先に、区として可能な対応を検討します。 上川あや議員 全員に貸して自宅へ持ち帰る物なので、補償されない部分を残さないよう、十分に対応してください。 教育総合センター長 子ども全員が自宅へ持ち帰って充電することが前提です。指摘された点を詳しく調べ、対応策を検討します。

上川あや議員 法律の「遺族」に同性パートナーも含まれ得ると最高裁判所が示した例があります。今回の手引きでは、事実婚や同性パートナーを遺体の引渡し先としてどう扱うか、整理できていますか。 危機管理部副参事 犯罪被害者への給付は、この手引きの検討対象ではありません。関係する部署がそれぞれ判断し、今後の職員行動マニュアルの検討でも詰めていくものと考えています。 上川あや議員 給付の話ではなく、遺体の引渡しについて聞いています。職員が迷わないようにするなら、事実婚や同性パートナーを遺族として扱う整理は終わっていますか。 危機管理部副参事 警察庁の通達では、遺族がいない場合などに、同居人や知人でも埋葬や火葬を適切に行える人へ引き渡せるとされています。遺族がいる場合は、その同意も必要です。同性パートナーという言葉はありませんが、生活上の関係を確かめ、適切に扱う方針です。 上川あや議員 その場で判断するだけでは、職員が迷うように感じます。パートナーシップ宣誓や一緒に暮らす実態を判断の目安にする整理はないのですか。 危機管理部長 区に宣誓した同性パートナーだけでなく、宣誓していない人も考えられます。個別の対応になりますが、できるだけ遺体を引き渡すことを前提に、職員へ徹底する形で整理します。 上川あや議員 事実婚や同性パートナーが、共に暮らしてきた家族として尊重されるよう、手引きに分かる形で書いてください。 危機管理部長 死亡届を出せる人には、戸籍法上の「その他の同居者」も含まれます。指摘された点を含め、今後詳しくする職員行動マニュアルに記載し、取扱いを徹底します。

上川あや議員 検討素材の「多様性の包摂」には、障害や外国にルーツがある子どもへの取組はありますが、性の多様性が書かれていません。区の条例や国の法律なども踏まえ、教育課程に具体的に位置づけるべきだと考えます。 教育指導課長 性の多様性は重要で、人権教育の柱です。学校が提出する教育課程にも必ず書くよう求めています。教員に十分伝わっていないという声を重く受け止め、一人一人に重要性が届くよう伝えます。 上川あや議員 重視すると答えても、検討素材に言葉がないのは合っていません。調査では、性的マイノリティーの子どもがいじめや不登校などの困難を抱える実態も示されています。検討のポイントとして文言を入れてください。 教育指導課長 そのようにします。 上川あや議員 明記をお願いします。

上川あや議員 約束を結んだままにせず、相手と内容を確認したことを評価します。しかし、内容を変えたものが0件なのはなぜですか。区が変えようとして合意できなかったのか、今のままでよいと考えたのか知りたいです。 災害対策課長 0件をどう見るかには、いろいろな考え方があります。それぞれの細かな話合いまでは分かりませんが、確認の結果、内容を変えたものは0件でした。 上川あや議員 区のそれぞれの担当課が相手と話し合ったので、災害対策課は細かなやり取りを知らないということですか。 災害対策課長 協定を担当する区の部署が、相手の団体と話し合ったと考えています。 上川あや議員 区が何をよくしようとしたのか知りたいです。変更が0件でも、まだ対応が必要なところがあるかもしれません。確認した内容を示してください。 災害対策課長 相手との関係もあり、公表できるかは今ここで答えられません。ただ、そこまで分からないと見直しを評価できないという意見は受け止めます。

上川あや議員 「体験したあとに辞退した人には、どんな事情がありましたか」と尋ねました。 教育相談課長 「すべては分かりませんが、子どもがまだ通えるほど元気になっていなかった例があると聞いています」と答えました。 上川あや議員 「開校は大切ですが、北沢から遠い地域では通うのが難しいかもしれません。辞退の理由も調べ、受け入れ方をよくしてください」と求めました。 教育総合センター長 「小田急線や京王線からは通いやすい一方、田園都市線より南や玉川地域からは難しさがあります。自転車で30分から40分かかる場合は危険もあるため、今後考えていきます」と答えました。

上川あや議員 岡本議員の質問は、支払いの遅れについて教育委員会へ苦情が届いていなかったかという意味です。この点への答えを確認したいです。 学校健康推進課長 質問の意味を取りちがえていました。昨年の支払い遅れでは、支払われていないという声がありました。ふだんは、そのような声は聞いていません。 上川あや議員 書類の書きかえだけでなく、支払いの遅れも問題です。書きかえがなければ、議会へ報告しないのでしょうか。 教育総務課長 書きかえがなくても、支払いが遅れて遅延損害金が発生した案件は報告します。 上川あや議員 相手が遅延損害金を受け取らなければ、報告しないことになるのですか。 教育総務課長 説明が不十分でした。相手が受け取りを断っても、遅延損害金が発生していれば報告します。 上川あや議員 その説明どおりに報告してください。

上川あや議員 こども性暴力防止法による性犯罪歴の確認は、部活動支援員にどのように使う予定ですか。 地域学校連携課長 スポーツ人材バンクへ登録するときに、支援員にも確認制度を使えないか検討しています。2026年12月の法律施行と国の方針を踏まえて対応します。 上川あや議員 確認する人の範囲に現場の判断が残る場合でも、子どもを守る立場から確実に対応してください。

上川あや議員 障害のある人、介助が必要な人、体に排せつ用の袋を付ける人、性的マイノリティーなどの事情も大切です。当事者や関係する団体から直接意見を聞く必要があるのではありませんか。 危機管理部長 区役所の中でも同じ意見が出ています。関係する課を話合いに加えるか、障害福祉の担当を通して団体から意見を聞くかを考え、計画に反映します。 上川あや議員 災害のときに特に困りやすい人への配慮を、計画にきちんと入れてください。