つるみけんご

高齢者を助けるなら、総合支所より身近なまちづくりセンターの方が行きやすいのではないですか。短い期間ずつでも、地域の近くで行う案を考えたのか聞きたいです。

小中学校、高等学校、特別支援学校で認知されたいじめは76万件を超え、過去最多です。文部科学省は令和7年10月の通知で、被害を受けた児童生徒が安心して学べるよう、別室登校や出席停止を含め、いじめを行った児童生徒へ教育的な配慮の下で毅然と指導し、自らの行為を反省させる必要性を示しました。令和8年1月30日の緊急通知でも、毅然とした対応の必要性が強調されています。

区長は、令和7年の第4回定例会で、高齢者の尊厳を守り、大切にされる場づくりにしっかり取り組むと表明しました。この答弁を見た区民からは、心強い、ぜひ実現してほしいという期待の声が寄せられています。

予算案は、区が来年度にどの政策を重視し、区民の税金をどう配分するのかという優先順位を示すものです。しかし、区長の招集挨拶では、令和8年度予算をどのような決意とビジョンで編成したのか、その基本姿勢が十分に語られていなかったように思います。

議会における区の表明が区民への約束として着実に守られることは、信頼を得る大前提です。区長が表明した高齢者が大切にされる場づくりや、副区長が掲げた地域行政制度を基盤とする区民福祉の向上が当初予算案に十分反映されているようには見えません。所管の具体的提案が財政上の理由で予算化されなかった実態、所管提案を区民や議会が知る方法、議会で示した方針が施策化されない目詰まりの原因を示してください。

区長は令和3年に、DXで自宅や移動中から手続・相談ができ、まちづくりセンターでワンストップサービスを実現する将来像を示しました。現在のオンライン相談は、その将来像のどの段階にあるのでしょうか。相談だけでなく、必要な手続や行政サービスへつなぐ体制の道筋と具体的な日程を伺います。

今回の中東情勢による価格高騰は、賃金や年金が物価に追いつかない従来の問題に加え、資材不足や物流停滞を伴うものです。困っている人や小規模事業者ほど相談窓口にたどり着きにくいため、区が現場に出向くなど能動的に影響を集め、必要な支援につなげる方法を伺います。

契約後に物価や賃金が大きく変わったとき、区発注工事の受注者はスライド条項による契約金額の変更を請求できます。令和5年度から7年度までに対象となり得た件数と実際の適用件数、申請に至らない理由を確認します。受注者だけが高騰分を負担することがないよう、急騰時の実際の購入価格を反映できる仕組みも含め、事業者への周知と適正な運用を求めます。

令和25年には区民のおよそ4人に1人が高齢者になると見込まれます。高齢者が孤立せず住み慣れた地域で暮らすには、従来の施策が届かなかった人の実態とニーズをどう把握しているのか、区の基本的な認識を伺います。「高齢者が大切にされる場」の具体像と、地区に広げる道筋・日程も示してください。

高齢者に使ってもらうなら、総合支所よりも身近なまちづくりセンターで支援するほうがよいのではありませんか。

区は以前、待たない窓口を目指すとしていました。しかし、昨年は短縮目標が示されず、今回も平均42分という報告にとどまっています。人や予算を使った改善の進め方を、区はどう考えていますか。

シェアキッチンなどの利用件数だけでなく、その後にどれだけ創業へつながったかも示してほしいです。2025年度の実績を使い、この事業がどのように役立ったのかを議会へ伝える考えはありますか。

せたがやPayは、まちのお店を応援する役目があります。でも、使い方が分からない人や、近くに使える店がない人もいます。物価高への助けとして、本当に区民が効果を感じたか調べてください。

資料では当初計画と実績がほとんど同じように書かれ、どのような成果が出たのか分かりません。長い文章にする必要はありませんが、取組を評価できるよう、実績をもう少し具体的に書くべきではないか伺います。

働く人が足りず、パートの人の高齢化も進んでいます。これから、どうやって人を集めますか。

地域行政条例の施行後、何が変わりましたか。デジタル化、核家族や単身世帯の増加、孤立、地域団体の高齢化、地域のつながりの弱まりに向き合う転換点です。 35年前の地域行政資料には、便利さを高めても、地域の夢を広げ、課題に親身に向き合う仕事は機械にできないため、機械にできることは機械に任せ、人は地域で人間的な仕事をするとあります。DXと生成AIが進んでも、便利さだけを追い、人との接触を減らすことが行政の本質ではありません。 区職員は、地域の区民生活を支える専門家であり、窓口は区民と直接接する最前線です。最も区民に近い場所で、人にしかできない仕事へ力を尽くす地域行政をどう実現しますか。区民生活担当とDX・地域行政担当の考えを聞かせてください。

地域福祉は、高齢者、子ども、障害者などを縦割りで支援するだけでなく、誰もが地域へ参加し、平等に暮らすためのものです。高齢者の孤独、子育て世帯の孤立、介護予防や認知症対応は、地域のつながりが重なる中で解決へ近づきます。地域包括ケアの次の段階として、暮らしと一体になった福祉を身近な地区で総合的に組み直せませんか。

世田谷区は住民参加のまちづくりを先導してきましたが、地域活動の担い手は高齢化しています。道路、環境、緑、ユニバーサルデザイン、住宅、公共交通などを子どもが学び、地域の将来を自分事として考えることは、次の担い手を育てます。区立小中学校でまちづくり教育を進めるよう、都市整備領域から教育委員会へ働きかけませんか。

区立90小中学校が、子どもだけでなく現役世代や高齢者も学び、交流する地域の拠点になれば、子どもは学校外の多様な学びに触れられます。まちづくりセンターともつながり、地域全体を学びの場にできます。学校と地域の垣根をなくすには住民の理解と協力が必要ですが、想定される課題をどのような方法で乗り越えますか。

区内の建設事業者から、区の補助金や支援制度を一覧で知りたいとの声がありました。しかし、都市整備、区民生活、福祉保健の各領域や国・都に情報が分かれ、必要な人が全体を把握するのは困難です。制度をつくるだけでなく確実に届けるため、所管をまたいで整理し、必要な支援へ簡単にたどり着ける仕組みを整えませんか。

「ずっと、世田谷。」事業をめぐる問題は、予算編成や政策形成の途中経過が区民や議会に見えないことにも原因があります。区は住民参加や情報公開を掲げていますが、形成途中の政策を公表していません。 私が23区を調べたところ、少なくとも13区が各部の予算要求を、9区が査定結果を公開していました。港区、文京区、板橋区、杉並区、中野区などの例もあります。各部の要求と査定結果を公開し、区民と議会が途中から関われる予算編成に改めませんか。

人の間違いを減らすため、デジタルやDXを使って自動で確かめる仕組みは作れませんか。

区の仕事は種類が多く、以前は一つの窓口で受けるのが難しいと聞きました。今回は、どんな仕組みで振り分けられるようになるのですか。

区の仕事をする小さな会社が、契約した後の物価高で苦しまないようにする必要があります。値上がり分を計算して請求するのは大きな負担です。区から価格の上昇分を補うことも考えられませんか。

26階へ行くには、2階のトイレの間を通ってエレベーターへ進みます。みんなで使う場所なので難しいと思いますが、通り道をよりよくすることはできますか。

令和7年度の達成見込みと未達見込みは、いつの時点の情報を基にしていますか。

管理職が学ばなければ、働き方の見直しにもつながりにくいと思います。できれば全職員が生理について学ぶ取組にしてください。

新しいスポーツが増える中で、区民にどの競技が人気なのかをどう調べていますか。

地域行政推進計画の地区情報共有プラットフォームと、今回の協働プラットフォームの関係を整理する必要があります。入口が増えて区民が迷わないよう、数値目標より先に全体像をまとめてはどうですか。