藤井まな

国はがん検診受診率60％を目標にしていますが、区の2023年度の大腸がん検診は10％で、都平均13.4％を下回ります。今は自分で電話やネットなどから申し込まなければ受診券が届きません。希望を待たず、対象者全員へ特定健診と各種がん検診の受診券を一枚にまとめて送ってください。

説明で触れた別紙は、どこにありますか。

障害の状態は子どもによって違い、医療的なケアが必要な子どももいます。それぞれに必要な人を置くための支援があるのか、どんなアンケートをしたのか、7つを超える事業所から申込みがあったらどうするのかを教えてください。

7年間任せる初めての例だと思います。4年目の評価で問題が見つかったら、その後はどうするのか確認します。

これまで区にどのくらい地域ねこの相談があったのか、教えてください。

防災塾には、毎回同じような人が参加しているように見えます。新しい人にも広げるため、参加人数の目標を決めていますか。

三菱UFJ銀行成城支店と協定を結び、倉庫を借りることになったきっかけを教えてください。

4月15日に申請受付が始まりましたが、今までに申請や問合せが来ているのか伺います。

区内の0.1％に震度7の想定があります。地図の赤い場所はどこで、どのように計算したのですか。

警察の情報は、危機管理部のXや区公式Xで知らせるのですか。

前には、郵便局との約束の期限が切れていたこともありました。今回の確認を評価します。400件すべてを調べたのか、終わった7団体と新しい14団体の中身を教えてください。

この資料を見れば、福祉保健分野の目標や、外に出せる数字がすべて分かるのか確認します。

お試しで利用した人の負担が軽くなったことはよいと思います。ただ、この意見は都立光明学園を利用する人が中心ではないでしょうか。区内全体の人に、どのように知らせるのか教えてください。

国保の資料は、区民が払う金額に関わるものですか。保険料が上がるのか、年齢や家族の形ごとに分かりやすく説明してください。表を見るだけではなく、区民が自分の負担を考えられる説明が必要です。

今回の引上げで23区の平均を上回る点は評価します。一方、精神保健福祉手帳2級の人からも手当を求める声を聞いています。お金の問題だけで終わらせず、こうした声に少しでも応えられないでしょうか。

備蓄品の一覧は基本の形で、避難所の大きさや地域によって違う物もあるのですか。

火災が起きたときの補償について、電池を買ったときの契約はどうなっていましたか。

オートバイ盗が60件以上増えました。特定の種類や、道具を使う盗み方が増えているのでしょうか。また、高齢者や若い世代への詐欺対策には、どれくらい効果が出ていますか。

話し合いのメンバーには町会と商店会の代表が入りますが、ほかの会議には手を挙げた住民が入ることもあります。役職で選ばれた人が会議に出ない例も見たため、自分から参加して意見を言う人を加えることも考えてください。

女性防災コーディネーターが小学校で行う研修は、小学生の保護者が受けるのでしょうか。

京王線の高架化で踏切と地域の分断がなくなれば、南北の人の流れや交流が増えます。一方、南烏山、上北沢、桜上水など、今まで少なかった車が住宅地へ入り、抜け道になる可能性があります。工事の段階ごとに安全策を考え、人と車の細かな将来予測を地域へ分かりやすく示してください。

ネット通販が増える一方、物流の担い手は不足し、路上駐車の反則金を運転手が負担する場合もあります。共同住宅に荷さばき駐車施設があれば、安全に配送できます。2024年度の住環境条例改正後、何件設置されましたか。既存住宅への誘導を強め、新築には設置を義務づけてください。

感染症が広がると、保健所に仕事が集中します。災害用の備えも使うだけでなく、災害を担当する部署などと、どう仕事を分けて助け合うのか教えてください。

保健センターの障害者の健康づくり支援は、何が変わったのか分かりませんでした。もう一度説明してください。

事業団が始めるジョブ型人事・給与制度は、職員の仕事の中でどのような役割を持つ制度ですか。

都立公園のトイレが区の地図に反映されていなかったり、東京都から受け取った首都直下地震の資料について、区内の震度7想定地域を区が詳しく説明できなかったりしました。区が作る資料に都の情報が入らず、都の資料も区が細かく確認していない状況では、区議会や区民へ十分に説明できません。 千歳温水プールは、災害時の役割が決まっていないと聞きました。大きな施設を災害時に活用する準備も不足しています。外郭団体や東京都と連携し、区民へ正確に情報を提供するため、災害対策部門はどう取り組みますか。

区は災害時の約400協定を全て見直しましたが、解除された7団体のうち6団体は町会・自治会で、避難行動要支援者に関する協定でした。担い手が80代後半という例もあり、今後さらに解除が増えるおそれがあります。 区は要支援者を支援する責任を負いますが、大規模災害では発災後72時間に参集できる職員が半数に届かない可能性もあり、区だけで全員を支えるのは難しいと考えます。町会・自治会を基本としつつ、マンションの防災組織、高齢者と関わるNPO、清掃の組合、事業者など、協定先を柔軟に広げるべきではありませんか。

災害時に、在宅避難、車中泊、親族・知人宅への避難、避難所のどこにいるかを把握する仕組みが必要です。能登半島地震では避難所でICタグを配る取組がありましたが、十分には機能しませんでした。国はマイナンバーカードを使った避難者情報把握を進めているものの、能登半島地震には制度確立が間に合いませんでした。 世田谷区で避難者の状況を把握し、管理するシステムはどこまで進んでいますか。

4月から業務委託契約の労働報酬下限額を時給1,610円にすることは評価しますが、高卒初任給の時給換算額へはまだ道半ばです。公契約適正化委員会と労働報酬専門部会でどんな議論がありましたか。現在の高卒初任給の時給換算額、これまでの議論、区の今後の考えを伺います。

母が高次脳機能障害です。現在は認知機能も低下し、高次脳機能障害だけの問題ではありませんが、新しい出来事を覚えにくい記憶障害、集中が続かず疲れやすい注意障害、計画や優先順位づけが難しい遂行機能障害、急に怒るなど感情を調整しにくい社会的行動障害があります。家族も慣れるまで時間がかかりました。 デイサービスやショートステイの職員には、突然怒る行動が怖く見え、近隣施設から受入れを断られ、利用先が遠くなっていくことがあります。認知症とも異なり、対応は簡単ではありません。事業者の職員を疲弊させないことにも配慮しながら、福祉事業者と区民へ障害の理解を広げてください。

平成29年12月の福祉保健常任委員会では、家主居住型と家主不在型を分けるべきだとの意見に対し、区は区別が適切でないと答えていました。しかし、先の質疑で、20数件の苦情が全て家主不在型だったと明らかになりました。議員が直接受ける相談も多く、区へ届いていない苦情を含めて把握する必要があります。居住型と不在型を同じに扱わず、改めて議論すべきです。 来年度の世田谷区旅館業及び住宅宿泊事業検討委員会では、座長など一部の有識者の方向性だけに左右されず、家主居住型と家主不在型の事業者をはじめ、多様な当事者の意見を聞いてください。 スタッフ不在型の旅館業についても、住民から、事前説明会の制度化、事業者・宿泊者が守るガイドラインの明文化、違反時の対応の明確化、重大な苦情が続く場合の運営見直しを求める声があります。これらを検討委員会へ伝え、制度に反映しませんか。

放課後等デイサービスと医療的ケアについて、保護者や家族の声を聞きました。放課後等デイサービスは需要に対して施設が圧倒的に少なく、詳細なニーズ調査、施設増設、開設支援が求められています。医療的ケア児を受け入れる事業所への開設支援が始まっても、絶対数は不足しています。区はどう受け止めますか。

学校配布のタブレットに入っているアプリについて、使用頻度やランキングを集計していますか。

学校モールの口座登録で入力を何度か間違えると、保護者が手数料を負担するのは事実ですか。

烏山地域の再開発で仮に高層マンションが建つと、現在1,044人の児童がいる芦花小学校の学区域へ多くの子どもが転入する可能性があります。教育委員会は、大規模マンションによる児童増を想定していますか。

校長や副校長から教員への圧力やハラスメントがあり、教員が学校へ行けなくなる事例はありますか。

スポーツ振興財団が、部活動でサッカー指導員を必要とする場所を把握していない一方、都内の大学関係者には指導を希望する人がいます。教育委員会は、部活動についてスポーツ振興財団と十分に連携していますか。

文化財を後世へ残し、世田谷らしいまちづくりへ生かすには、教育委員会と都市デザイン部門の連携が必要です。土木遺産・地域風景資産で、災害時の給水拠点でもある駒沢給水塔の文化的価値を東京都へ伝え、保存と見学再開を働きかけてください。旧林愛作邸、耕雲館も含む歴史的建物を、地域の都市デザインへ生かすべきです。

携帯トイレを使った後、どこに置き、いつ、どこへ出すのかが分かりません。家やマンションでの保管から回収までの例を示す必要があるのではありませんか。

東京博善は、なぜ区民葬儀の取扱いをやめるのですか。

人の役に立つ事業と、お金を生む事業の収支は分けて見られますか。広報紙「げんき人」が区報に隠れない工夫や、がん検診を広げる考えも聞きたいです。