藤井まな

藤井まな議員 事業団が始めるジョブ型人事・給与制度は、職員の仕事の中でどのような役割を持つ制度ですか。 訪問看護事業部門長 一定の昇給を残した、ジョブ型とこれまでの制度を組み合わせた仕組みです。職務記述書に職員ごとの仕事と目標を示し、一人ひとりの達成を組織全体の目標につなげます。制度を使いこなすための2年間は、改正前の給与を保障します。 藤井まな議員 制度を入れても、今まで働いていた人が働きにくくなることは絶対にないと言えますか。 訪問看護事業部門長 人事制度に全職員が100％納得することは難しいと考えています。ただし、事業団が目指す経営の方向と制度を合わせることはできると考えています。 理事長 外郭団体としての役割と、社会福祉法人として職員の雇用や給与を守る責任があります。経営情報を職員と共有し、現場の意見も聞きながら経営を強くします。管理職には研修を行い、職員との面談も丁寧に進めます。 藤井まな議員 職務記述書を定期的に見直し、現場で働く人の意見を取り入れながら制度を進めてください。

藤井まな議員 説明で触れた別紙は、どこにありますか。 高齢福祉課長 資料に付いていませんでした。4事業所の課題、対応、成果をまとめた2ページの別紙を、会議後にデータで送ります。

藤井まな議員 障害の状態は子どもによって違い、医療的なケアが必要な子どももいます。それぞれに必要な人を置くための支援があるのか、どんなアンケートをしたのか、7つを超える事業所から申込みがあったらどうするのかを教えてください。 障害保健福祉課長 医療的なケアが必要な子どもには、看護師などが必要です。決められた基準に合わせて人を置いてもらい、必要なら専門の職員を置くためのお金を加えます。アンケートでは5つの事業所が参加したいと答えたため、さらに2つ分のお金を用意しています。 藤井まな議員 5つの事業所に2つ分を足したとのことですが、8つの事業所から申込みがあったらどうしますか。 障害保健福祉課長 まずは予算の中で対応します。ただ、お金が足りないことだけを理由に断る考えではありません。必要に応じて、別の予算を回して使う可能性があります。

藤井まな議員 7年間任せる初めての例だと思います。4年目の評価で問題が見つかったら、その後はどうするのか確認します。 障害者地域生活課長 評価がとても悪くても、すぐに団体を交代させるのは難しいため、区が支えて運営を直します。中間評価で何を調べるかは、評価する人の意見も聞いて考えます。毎年の評価で最低のC評価が2回続くと、次は広く団体を募集します。団体に任せきりにせず、区も一緒に支えます。 藤井まな議員 任せる期間が5年から7年になる一方、中間評価が増えます。区や評価する人の仕事が増えても、今の体制で対応できるのか確認します。 障害者地域生活課長 仕事の負担は増えると考えています。中間評価は1年間の中で施設を順番に調べ、次の年度に区議会へ報告できるよう調整します。

藤井まな議員 これまで区にどのくらい地域ねこの相談があったのか、教えてください。 生活保健課長 続けて相談を受けている場合もあるため、はっきりした件数は示しにくいです。現在も活動している場所は、区内に5か所以上あります。 藤井まな議員 1地域の上限は100万円です。猫の問題が多くの地域にあるなら、上限を変えて支援する場所を増やす考えもあるのではないでしょうか。 生活保健課長 これまでも猫1匹ごとの手術費を補助しています。しかし、猫が多い地域では対策が進みにくいため、新しい制度では1地域に最大100万円を出し、活動を長く続けられるようにしたいと考えています。 藤井まな議員 区が知らない活動場所もあり、申込みが5か所を超えるかもしれません。ある地域には100万円、別の地域にはゼロとなることに不安があります。 生活保健課長 小さな活動場所や、区がまだ知らない場所も多くあります。初年度の申込みを見て、次の年度に支援する数を考えます。

藤井まな議員 防災塾には、毎回同じような人が参加しているように見えます。新しい人にも広げるため、参加人数の目標を決めていますか。 危機管理部副参事 参加人数の目標は決めていません。同じ人だけにならないよう、太子堂地区の町歩きなど、関心を持ちやすい内容を各地区で工夫しています。 藤井まな議員 大学生に声をかける地区もありますが、参加者が増えているようには見えません。新しい人へ声をかけ続け、ほかの地区の工夫も共有して、防災力に差が出ないようにしてほしいです。

藤井まな議員 三菱UFJ銀行成城支店と協定を結び、倉庫を借りることになったきっかけを教えてください。 危機管理部副参事 成城支店から砧総合支所へ、地域の役に立てないかという相談がありました。倉庫として使う案を危機管理部でも検討し、協定を結びました。 藤井まな議員 成城支店に使える倉庫があったから実現した特別な例ですか。ほかの支店にも広げられますか。 危機管理部副参事 三菱UFJ銀行にとって、世田谷区との災害協定は初めての取組だと聞いています。本社でも、ほかへ広げられるか検討したいという話が出ています。 藤井まな議員 三菱UFJ銀行との取組を広げ、ほかの会社とも災害協定を結べるようにしてください。

藤井まな議員 4月15日に申請受付が始まりましたが、今までに申請や問合せが来ているのか伺います。 生活福祉課長 4月22日時点で申請は4件です。低所得世帯向けと生活保護世帯向けの両方に問合せがありますが、問合せ件数は把握していません。 藤井まな議員 情報が届きにくい人もいます。特に高齢者などへ丁寧に制度を知らせるよう求めます。

藤井まな議員 区内の0.1％に震度7の想定があります。地図の赤い場所はどこで、どのように計算したのですか。 危機管理部副参事 東京都が示した被害想定を使っています。赤い場所は桜上水付近と思われますが、手元では詳しい場所を確認できません。 藤井まな議員 地図だけでは、自宅が震度7の場所だと見た区民が不安になります。理由も説明する必要があります。また、複合災害の例に火山噴火との組合せがはっきり書かれていません。ほかの組合せに含まれるという考えですか。 危機管理部副参事 先に起きた大規模災害への体制を土台にし、その後に重なる風水害などへ、最初の体制を工夫しながら対応する考えです。 藤井まな議員 火山噴火と地震や風水害の組合せも書いてよいと考えます。さらに、水害、地震、感染症では司令塔が違います。感染症のとき、危機管理部門とほかの部署はどう連携しますか。 危機管理部副参事 水害は、軽い段階では土木部門の水防本部が中心ですが、危機管理部も最初から参加します。大きくなれば災害対策本部へ移ります。感染症では保健福祉部門と連携し、危機管理部門も一緒に動きます。 藤井まな議員 感染症のときの連携が、計画からは十分に見えません。もう少し詳しく、分かりやすく書いてください。

藤井まな議員 警察の情報は、危機管理部のXや区公式Xで知らせるのですか。 地域生活安全課長 自動で投稿するのは危機管理部のXだけです。 藤井まな議員 広く知らせるとき、区公式Xを使うかどうかの決まりはありますか。 地域生活安全課長 重大な事件などでは関係する部署と協力し、基本的に区公式Xなどでも知らせる体制です。 藤井まな議員 多くの人が見るアカウントも使うべきです。危機管理部のXと区公式Xをフォローする人の数を分かっていますか。 地域生活安全課長 危機管理部のXは約三万五千、区公式Xは約八万七千と考えています。部署どうしで調整し、危機管理部のXも広く知ってもらいます。 藤井まな議員 事件の内容によっては、多くの人が見る区公式Xも使える体制にしてください。

藤井まな議員 前には、郵便局との約束の期限が切れていたこともありました。今回の確認を評価します。400件すべてを調べたのか、終わった7団体と新しい14団体の中身を教えてください。 災害対策課長 すべての団体で、少なくとも連絡先などを確認しました。終わった7団体のうち6団体は、役員の減少や高齢化で支援を続けにくくなった町会・自治会です。残り1団体は解散し、新しい14団体には含まれません。 藤井まな議員 6つの町会・自治会が抜けた後、助けが必要な人をどう支えるのですか。ほかの団体との協力も探す必要があります。 災害対策課長 助けが必要な人を支える責任は区にあり、地域との約束はそれを補うものです。新しい協力先を探すことは今後の課題ですが、具体的な検討はまだです。 藤井まな議員 マンションの管理組合が、助けの必要な人を知り、無事か確かめる仕組みはありますか。 災害対策課長 マンションが町会・自治会の組織となり、住民を見守りたいという希望があれば、協定の相手になれます。 藤井まな議員 町会・自治会ではないマンションの防災組織も、この役目を担えるのではありませんか。 災害対策課長 そのような団体も対象になれます。 藤井まな議員 町会だけに任せると、担う人がさらに減るかもしれません。いろいろな団体が協力できる道を探してください。 砧総合支所保健福祉センター所長 一部の支援は難しくても、ほかの防災活動を続ける団体もあります。地域の団体に説明し、どんな協力ができるかを考えます。

藤井まな議員 この資料を見れば、福祉保健分野の目標や、外に出せる数字がすべて分かるのか確認します。 保健福祉政策課長 基本計画に基づく大きな柱の事業を載せています。大きな項目は全体を示しています。 藤井まな議員 資料に載っていない事業の中に、目標を達成できていないものもあるということですか。 保健福祉政策課長 すべての事業を載せているわけではないため、達成できていない事業が載っていない場合もあります。 藤井まな議員 載っていない事業は、どのように確認すればよいのですか。 保健福祉政策課長 毎年5月に、主要施策の進み方として全事業を示します。そこで確認できます。 藤井まな議員 載っていない事業で達成度が低いものも分かるようにしてほしいです。説明に使ったがん検診は、あくまで一つの例なのか、特に大切な政策として選んだのか確認します。 保健福祉政策課長 一つの例として説明しました。 藤井まな議員 特に達成が悪く、もっと改善が必要な事例はないのですか。 保健福祉政策部長 実施計画は4年間で目標を見るため、今の数字だけで最終的に達成できないとは決められません。難しいと見込む目標は下げ、順調なものは上げます。今回は4年間の途中経過として確認してください。 藤井まな議員 胃がん検診のように、今の実績が目標より低いものがあります。達成が難しいものと、まだ達成できるものの違いを、資料から分かるようにしていますか。 保健福祉政策部長 今回、目標を直していないものは、担当課が達成を目指せると見込んで進めています。

藤井まな議員 お試しで利用した人の負担が軽くなったことはよいと思います。ただ、この意見は都立光明学園を利用する人が中心ではないでしょうか。区内全体の人に、どのように知らせるのか教えてください。 障害保健福祉課長 最初の相談先になる総合支所の保健福祉課で、きちんと案内できるようにします。都立光明学園などだけでなく、体の不自由な子どもの学級がある区立小中学校や、障害のある子どもが通う施設にも案内を送り、広く知らせます。 藤井まな議員 案内を送るだけでなく、必要とする人が制度をきちんと理解し、使いやすくなるように、丁寧に知らせてください。

藤井まな議員 国保の資料は、区民が払う金額に関わるものですか。保険料が上がるのか、年齢や家族の形ごとに分かりやすく説明してください。表を見るだけではなく、区民が自分の負担を考えられる説明が必要です。 国保・年金課長 資料は、収入と家族の形ごとの例です。基本分などは一人当たり年2,774円、介護分は3,044円、前の年より上がる計算です。次からは、もっと分かりやすく説明します。 藤井まな議員 高齢の年金生活者と働く世代について、負担がどれくらい増えたり減ったりするのか、代表的な例を教えてください。 国保・年金課長 35歳の夫婦二人の例では、年収108万円なら年35,380円下がり、200万円から400万円では少し上がり、500万円と600万円では下がります。5歳の子どもがいる三人家族でも、年収108万円では下がり、200万円から400万円では上がり、500万円と600万円では下がります。 保健福祉政策部長 国保は、基本分、介護分、新しい子育て支援分などを合わせて決まります。収入や年齢、家族の形で金額が大きく変わるため、資料にない場合は個別に聞いてもらうほうが詳しく説明できます。 藤井まな議員 表では、高齢の一人世帯や現役世代の二人世帯も、収入によって負担が上がる場合と下がる場合があると読めます。この見方で合っていますか。 国保・年金課長 その見方で合っています。 藤井まな議員 介護保険のお金が足りなくならないようにするとは、どういう意味ですか。足りなくなったら利用者に影響があるのか、この改正は利用者のためか、三年間の計画のためかも知りたいです。 介護保険課長 介護保険料は三年間の計画で決めていますが、途中で税金の計算が変わりました。そのままでは予定した収入が減るため、国は税制改正の影響を入れない決め方にしました。サービスが出せなくなることは避け、全体のお金が足りなくならないようにします。 藤井まな議員 制度のお金を守るための改正に聞こえます。今の区民の負担は変わらないということですか。 高齢福祉部長 基金が大きく減ると、次の保険料が急に上がることを抑えにくくなります。今回の対応では、区民の今の状態は変わりません。

藤井まな議員 今回の引上げで23区の平均を上回る点は評価します。一方、精神保健福祉手帳2級の人からも手当を求める声を聞いています。お金の問題だけで終わらせず、こうした声に少しでも応えられないでしょうか。 障害施策推進課長 2級の人への手当を求める声は受けています。ただ、対象者は4,362人と1級より多く、状態が安定していない人もいると聞いています。他の区にも同じ手当がないため、今は作ることが難しく、これからの課題とします。

藤井まな議員 備蓄品の一覧は基本の形で、避難所の大きさや地域によって違う物もあるのですか。 危機管理部副参事 区が用意する物は共通です。地域の人が買い足した物も倉庫にあり、避難所ごとの違いが出ています。 藤井まな議員 避難所の大きさや来る人の数に合わせた備蓄も、これから考えますか。 危機管理部副参事 区の物だけでなく、倉庫にある物を全て調べています。令和九年度末までに全避難所で終える予定です。各避難所にも意見を聞く案があります。 藤井まな議員 地域の声を大切にしてください。情報がそろったら議会にも示し、議会からも意見を言えるようにしてください。

藤井まな議員 火災が起きたときの補償について、電池を買ったときの契約はどうなっていましたか。 危機管理部副参事 保証は普通の1年間だけで、特別な補償はありません。購入時は7年以上使えることが条件でしたが、納品から5年目で火災が起きたため、その点も会社と話し合っています。 藤井まな議員 7年以上使える条件を満たさず、品質の問題で事故が起きた場合の補償も決めていなかったのですか。このような契約は、電池の業界では普通なのでしょうか。 危機管理部副参事 保証は一般の人が充電池を買う場合と同じ考え方です。ただし、今回は災害用の電池が充電中に燃えました。1台だけの問題か、同じ種類すべての問題かを確かめ、納得できる説明を求めています。 藤井まな議員 町会なども蓄電池を持っている場合があります。今回の事故や充電時の注意を、地域の担当者とも共有して知らせてください。

藤井まな議員 オートバイ盗が60件以上増えました。特定の種類や、道具を使う盗み方が増えているのでしょうか。また、高齢者や若い世代への詐欺対策には、どれくらい効果が出ていますか。 地域生活安全課長 オートバイ盗は増え、特定の種類が狙われることもあるため、対策を進めています。還付金詐欺は減りましたが、詐欺の電話は減っていません。携帯電話で若い世代を狙う詐欺も大きく増えています。 藤井まな議員 オートバイ盗のくわしい手口が分かれば、区民へ知らせることができます。また、特殊詐欺253件のうち、高齢者がどれくらいを占めるか教えてください。 地域生活安全課長 オートバイ盗の手口は、まだ調べ終わっていません。分かりしだい、SNS、区メール、ホームページで知らせます。特殊詐欺のうち70歳以上は約4割で、前年の約6割より割合は下がりましたが、件数は増えています。 藤井まな議員 70歳未満が6割なら、20代や30代にも被害が出ているのですか。 地域生活安全課長 20代から60代まで被害があり、20代や30代にも多く出ています。若い世代にも伝えるため、スポーツチームと協力したお知らせや、偽警察官詐欺の動画をSNSで公開しています。 藤井まな議員 20代や30代へ届く、ほかの対策も考えてください。

藤井まな議員 話し合いのメンバーには町会と商店会の代表が入りますが、ほかの会議には手を挙げた住民が入ることもあります。役職で選ばれた人が会議に出ない例も見たため、自分から参加して意見を言う人を加えることも考えてください。 生活保健課長 民泊や旅館はまち全体の問題で、住民の考えも様々です。町会と商店会の代表に、地域の声を持ち寄ってもらう予定です。条例を変えることになれば、住民から広く意見を集めます。 藤井まな議員 町会や商店会の代表を呼ばなくてよいという意味ではありません。それに加えて、団体に入っていない住民や働く人にも、地域で感じていることを話してもらう必要があります。参加する人を広く考えてください。

藤井まな議員 女性防災コーディネーターが小学校で行う研修は、小学生の保護者が受けるのでしょうか。 災害対策課長 女性防災コーディネーターがHUGという研修を行います。受けるのは小学生と中学生です。 藤井まな議員 女子児童がコーディネーターになるのだと勘違いしていました。女性防災コーディネーターが研修を行うという意味だと分かりました。

藤井まな議員 保健センターの障害者の健康づくり支援は、何が変わったのか分かりませんでした。もう一度説明してください。 世田谷保健所副所長 当初は、健康度の測定と、一人ずつの障害の状況に合わせた指導を行う予定でした。しかし、障害の程度や施設の負担、必要とされる支援を考えると、直接の個別指導は難しい状況でした。本人や家族へ資料を渡し、施設や家庭で使える情報を提供する形へ変えました。 藤井まな議員 区が実際に個別指導を行う予定でしたが、負担が大きいため、情報を渡す形に変えたという理解でよいですか。 世田谷保健所長 特に知的障害があり一般の病院を受診しにくい人へ、健康度の測定や生活習慣病の指導を行う計画でした。しかし、日ごろから通うことは負担が大きいため、まず家庭や施設で続けやすい情報を提供します。その中で取組の必要性や効果も判断します。 藤井まな議員 分かりました。資料をよく読んだ後、担当する部署へ改めて質問するかもしれません。

藤井まな議員 感染症が広がると、保健所に仕事が集中します。災害用の備えも使うだけでなく、災害を担当する部署などと、どう仕事を分けて助け合うのか教えてください。 世田谷保健所副参事 忙しい部署をほかの部署が助ける班を、平時からつくります。減らせる仕事がある部署から応援を出す考えです。マスクや防護服など共通して使える物は、うめとぴあの備蓄を中心に、必要に応じて災害用の物も使います。くわしい連携方法は今後さらに決めます。 藤井まな議員 うめとぴあの地下には、マスクや防護服、血液中の酸素を測る機械などが、すでにある程度備えられているのか確認します。 世田谷保健所副参事 一定の量を備え、定期的に入れ替えています。感染症の大きさによっては全てに対応できるとは限りませんが、長い計画に沿って予算も用意します。 藤井まな議員 計画を作るだけにせず、本当に動けるか確かめる訓練や点検をどう進めるのか教えてください。 世田谷保健所副参事 計画には、定期的な研修と訓練、その結果を次に生かすことを書いています。自衛隊中央病院の感染症訓練へ毎年参加し、医療機関との話合いも続けます。

藤井まな議員 東京博善は、なぜ区民葬儀の取扱いをやめるのですか。 生活福祉課長 東京博善は、低所得者向けの制度なのに所得を調べていないことと、区民葬儀を扱う組合が全ての葬儀業者を含んでおらず不公平だという二点を主に挙げています。23区は、所得確認が急な葬儀の負担になることや、組合への加入が閉ざされていないことから、主張を受け入れられないと考えています。 藤井まな議員 利益を増やすために区民葬儀をやめたのではないかと考える区民もいます。区はどう受け止めていますか。 生活福祉課長 東京博善は、取扱いをやめて生じる分を使い、通常の火葬料を1人3千円下げると説明しています。その主張どおりなら、収益は増減しないことになります。 保健福祉政策部長 東京博善は令和8年4月1日から火葬料を9万円から8万7千円へ下げると発表しています。23区と東京博善の考えは平行線で、この値下げについて23区は見解を示していません。 藤井まな議員 区民生活に大きく関わるため、世田谷区は東京都とも話し合い、火葬場への指導力を発揮するべきだと考えます。

藤井まな議員 携帯トイレを使った後、どこに置き、いつ、どこへ出すのかが分かりません。家やマンションでの保管から回収までの例を示す必要があるのではありませんか。 災害対策課長 区の冊子では、使った携帯トイレを、できるだけ蓋つきの箱に入れるよう案内しています。ただ、十分に伝わっているかは調べておらず、もっと周知する必要があると考えています。 藤井まな議員 使った後のことも、もっと知らせてください。また、都立公園などにあるマンホールトイレは、東京都とどう協力して使うのですか。 危機管理部副参事 東京都や区の公園担当と協力し、誰がどう使うかを決める必要があります。都営住宅にもあるため、普段の管理と災害時の役割をはっきりさせます。 藤井まな議員 地図に載っていない都立公園や都営住宅にも、マンホールトイレがあるのですか。 危機管理部副参事 ありますが、全部でいくつあるかはまだ分かっていません。区内の災害用トイレをすべて調べ、必要な対策を考えます。 藤井まな議員 どこにあり、災害時に本当に使えるのか、地域の人にも分かる資料を作ってください。

藤井まな議員 人の役に立つ事業と、お金を生む事業の収支は分けて見られますか。広報紙「げんき人」が区報に隠れない工夫や、がん検診を広げる考えも聞きたいです。 事務局長 資料には、二つの事業を分けた収入と費用を載せています。 事務局副参事 「げんき人」は教室の募集時期に合わせて出しています。区報と重ならない日も検討します。 世田谷保健所長 区が行う五つのがん検診は国の決まりに基づきます。それ以外の検査は、医師会と話し合い、自主事業にできるかを検討します。 藤井まな議員 広報紙が届きやすい方法を考えてください。検診の種類を増やしてほしいという声もあります。