おのみずき

おのみずき議員 新しい校舎と保育園を建てる場所に砧中学校古墳群の古墳があります。古墳がなくならないか心配ですが、どのように対応する予定ですか。 保育課長 南側の古墳は残すと聞いています。北側は現在調査中で、2027年度に本調査を行い、その結果を見て決める予定です。 おのみずき議員 区の文化財保存の方針では、砧中学校古墳群も地域の歴史を伝える文化財に含まれています。学校などの建て替えと文化財の保存を、どのように両立するのか確認したいです。 保育課長 南側は文化財として重要なため残すと聞いています。北側は本調査の結果を踏まえ、区の文化財に対する考え方も考慮して検討します。教育部門とも情報を共有します。

おのみずき議員 梅丘中学校の帰国・外国人教育相談室は、百名を受け入れられると聞いています。工事中に使えなくなる場合、教育総合センターやほかの学校だけで受け入れられますか。その間はどのように対応する予定ですか。 児童課長 工事中の相談室の対応は、現時点では把握していません。教育総合センターやほかの学校で人を増やす話を聞いているため、そこで対応することになると思います。教育担当にも確認します。

おのみずき議員 改正を考える三つの柱には、障害のある人の区政への参加が入っています。今ある会議のほかに、当事者が参加し、意見を伝えられる機会をどのように作るのか教えてください。 障害施策推進課長 今後開かれる障害者団体との懇談会などでも、当事者の参加をどう実現できるか意見を聞きながら検討します。 おのみずき議員 実態調査では、条例を知っている人が5.8％、知らない人が87.8％で、知らない人の割合は前回より増えていました。改正をきっかけに、当事者だけでなく区民全体へ条例をどう知らせるのか確認したいです。 障害施策推進課長 違いがあってよいという障害への理解を広げるため、世田谷たがいちがいプロジェクトやワークショップなどを進めていきます。

おのみずき議員 今の基本方針と比べて、大きな違いが分かりにくいです。社会や経済の状況が変わる中で、新しい計画に加えたい視点や事業はありますか。 健康推進課長 骨子案には主に今ある事業を載せており、新しい取組はこれから検討します。次の5年間では、SNSを上手に使って相談につなぐ方法が、大切な議論になると考えています。 おのみずき議員 子どもや若者が感じる社会不安や、気候変動への不安も計画の視点に入れてください。また、性的マイノリティーの若者に深い悩みを抱える人が多いとの調査もあります。こうした子どもや若者への対策を強めませんか。 健康推進課長 これまでも人権や男女共同参画の担当部署と、LGBTQへの理解を進める研修を行っています。子ども・若者に特化した取組は十分ではないため、性的マイノリティーの人にも支援が届く方法を庁内で議論します。

おのみずき議員 出産した場合と、流産や死産の場合では、産婦健診の内容に違いがありますか。 健康推進課長 死産の場合も母体の変化を丁寧に確認する必要があり、現在も医療機関で健診が行われています。受診票の中には当てはまらない項目もあると考えますが、その範囲で実施します。東京都が行う医師向け研修の内容も確認します。 おのみずき議員 流産や死産のあとも適切な支援を行ってください。妊娠12週以降22週未満の中期中絶は法律上、死産として扱われますが、この健診の対象に入りますか。 健康推進課長 死産に当たると考えています。中絶後のケアに公費負担を使える可能性がありますが、東京都へ確認します。 おのみずき議員 対象になるかを確実に確認してください。中絶の場合は妊娠届を出していないことが多いため、妊娠届をきっかけに受診票を渡す方法では、対象者が漏れませんか。 健康推進課長 妊娠届がない人を区が把握することは難しいです。東京都への確認後、中期中絶も対象となる場合は、産婦人科から制度を案内してもらえるよう情報を提供します。

おのみずき議員 4月に開いた1回目の成果報告会には、どれくらいの参加がありましたか。 高齢福祉課長 まだ集計中ですが、11の事業者が参加し、会場には20人から30人ほどいたと見ています。5月の2回目には、今のところ20を超える事業者から申込みがあります。説明会の後には、個別に相談できる場所もつくります。 おのみずき議員 定員は80人でしたが、1回目の参加はまだ少ないと感じます。5月の報告会をもっと知らせてください。また、直接支援を受けられる事業所は限られます。成功例がどこまで広がったかをどう確かめ、必要な事業所へどう情報を届けますか。 高齢福祉課長 報告会の動画を公開し、事業者の団体やお知らせでも広めます。支援を受けた事業所へのアンケートや聞き取りで成果をまとめます。広がりを確かめる方法はこれから考えますが、ほかの介護事業所の調査も合わせて分析します。 おのみずき議員 直接参加できる事業所が限られるので、成功例を広げることは大切です。区全体に役立てるため、区ができることを考え続けてください。

おのみずき議員 保護者アンケートには、全国で共通する決まった形がありますか。 健康推進課長 国は二段階方式の共通の手引を出していません。ただし、子どもの行動などをたずねる25問は、全国でも使われる決まった質問で、言葉を変えられません。残りの11問は、国の問診票から選びました。 おのみずき議員 三歳児健診で「異常等を指摘されましたか」という言葉は、保護者の気持ちに配慮した表現にできませんか。 健康推進課長 医師会との話合いで、まずは国の言葉を使うことにしました。ただし、意味を変えずに言葉を見直せるか、医師会と相談します。

おのみずき議員 高次脳機能障害は、人によって症状が違い、障害そのものもまだ十分に知られていません。今後の考え方にどう入れ、地域の人たちへ理解をどう広げるのか教えてください。 障害保健福祉課長 理解を広げることは大切な課題です。今後の考え方では、柱の一つになると見込んでいます。本人が障害に気づいていない場合もあるため、症状から気づき、相談窓口を案内できるよう周知します。 おのみずき議員 今後の考え方を作るのは、障害福祉部だけですか。区役所のほかの部署とは、どのように連携するのか確認したいです。 障害保健福祉課長 区役所内だけの検討会は予定していません。ただし、区全体の考え方になるため、案ができた段階で広く知らせ、意見を聞いてまとめます。 おのみずき議員 本人からは、仕事への復帰に関する相談が最も多くあります。職場の理解は仕事を続けることにも関係するため、仕事を担当する部署とも連携して検討するよう求めます。

おのみずき議員 計画に情報発信や対話が書かれたことは評価します。感染症が広がると、差別やまちがった情報も増えるおそれがあります。保健所だけでなく、平時から情報を正しく見分ける力を高める取組が必要ではないでしょうか。 世田谷保健所長 まちがった情報が大量に広がることを大きな脅威と考えています。職員も、偽情報の確かめ方や生成AIで情報が作られる仕組みを学んでいます。区は正しい情報を毎日伝え、国、都、学会とも協力します。保健所だけで終わらせず、広報を担当する部署などにも研修を広げます。

おのみずき議員 国保の例に、ひとり親と子どもの世帯がありません。なぜ載っていないのか、区が独自に計算できるのかを教えてください。 国保・年金課長 東京都の資料をそのまま使っているため、今は載っている例だけを示しています。区で計算できるか検討します。 保健福祉政策部長 保険料は収入、年齢、家族の形などで変わり、計算はとても複雑です。区独自の例を作れるかは、実際に計算してみないと分かりません。資料にない世帯は、個別に聞いてもらうほうが詳しく説明できます。 おのみずき議員 介護保険料の特別な計算で影響を受ける人は何人ですか。どのくらいの収入の人に、いくら影響するのか、いつ分かりますか。 介護保険課長 令和7年の給与収入がまだ決まっていないため、人数や金額は分かりません。実際に計算を行った後でなければ分からない状況です。

おのみずき議員 中東情勢が悪くなった後、区民からの相談に変化はありますか。 生活福祉課長 区民相談には、関係する相談はまだありません。ぷらっとホーム世田谷には、仕入れ値やガソリン代が上がり、家計に困る人から相談がありました。一人ひとりに合わせて対応しています。 おのみずき議員 対策本部は、区民への影響をどう調べますか。 生活福祉課長 会社への影響は、産業や商店街などの団体を通して調べます。区の全部長が対策本部に入り、仕事の中で区民の声も集めて対策を考えます。 おのみずき議員 生活に困る人ほど、自分から相談へ行けないことがあります。福祉のつながりを使い、相談を待つだけでなく、区から困っている人の声を見つけてください。

おのみずき議員 建築計画の情報が区へ届くのは、とても大きな建物が中心です。中くらいのマンションの情報をどう集めているのか教えてください。 保育課長 玉川エリアなどの中くらいのマンションは、地域のまちづくりや子育て相談を担当する部署から情報を集めます。大きな建物だけに限らず、区役所の中で協力します。 おのみずき議員 まちを歩いて見つけた情報を共有する方法も役立ちますが、見つけたときには建物ができていることもあります。もっと早く情報を知る仕組みを考えてください。

おのみずき議員 認定数だけでなく、これまで国が向き合ってこなかった被害に対し、自治体が6人の命や尊厳に寄り添えた重要な一歩だと考えます。区は6件の重みと、この事業の意義をどう考えているのか伺います。 障害福祉部長 当初の見込み90人より少ない結果でした。一方、厳正な審査を行い、申請書からは経験したことのないほどつらい被害が伝わりました。審査では日付や場所も丁寧に確認しており、件数は少なくても、区全体が被害を知る意義があったと考えています。

おのみずき議員 子どもから先生への暴力や嫌がらせがあっても、相談や支援が足りないという声があります。子ども同士だけでなく、子どもから大人への行為も考えますか。 子ども・若者支援課長 子どもから先生への行為をどこまで扱うかは、これからの検討です。大人と子どもの両方に権利があり、互いに大切にすることを子どもへ伝える必要があります。 おのみずき議員 暴力の相手が子どもでも大人でも、放っておいてはいけません。子どもの権利を守るためにも、考える範囲を広げてください。

おのみずき議員 バンドワークスは、シェアフルなどと4者で協力して行う取組ですか。実施する体制を教えてください。 統括管理本部長 スポットワーク事業者のシェアフル、パソナ、経営コンサルティング会社のシムウェルマン、事業団の4者で行っています。 おのみずき議員 業界で初めての支援モデルとして広く紹介されていますが、現時点では応募がありません。始める前に需要や対象者を調べた結果と、実際の状況にどのような違いがあったと考えていますか。 統括管理本部長 4者で数か月検討し、企業への調査から、介護のため仕事を離れた人は都内に一定数いると考えました。ただし、区内の詳しい人数は把握していません。専用の求人サイトも作りましたが、まだ届いていない人がいると考え、働きかける先を引き続き検討します。

おのみずき議員 報告にある仕事の属人化、生産性の低さ、業務の非効率とは、具体的に何を指しますか。 高齢福祉課長 特定の職員しか分からない仕事があると、その人がいないと業務が止まります。仕事を手順書にして共有し、ほかの職員もできる体制をつくります。また、訪問の報告を一人ずつ繰り返す方法を見直し、まとめて共有することで時間を生み出します。 おのみずき議員 効率化は事務の仕事が中心ですか。介護サービスの質が下がらないか心配です。 高齢福祉課長 生み出した時間を介護へ使うことで、より多くの人を支え、介護の質や区民へのサービスを高めるための取組です。 おのみずき議員 新しい加算を取るため、どんな支援を行い、実際に取得できましたか。 高齢福祉課長 一日かけて仕事や書類を確認し、必要な書類を集め、申請の直前まで支援しました。ある事業所では取れていなかった25万円の加算を申請する段階です。別の事業所では、年間に直すと1000万円以上の収入改善が見込まれ、赤字から黒字へ変わる見通しです。 おのみずき議員 加算はまだ実際に取得したわけではないということですか。 高齢福祉課長 現在は申請の直前で、取得はこれからです。引き続き事業所といっしょに進めます。 おのみずき議員 報告や来客対応などを見直したことで、どれほどの時間が生まれましたか。 高齢福祉課長 訪問後の報告を毎回長く行うことや、営業の来客対応を見直した結果、週14時間を生み出せた事業所があります。その時間を訪問や経営改善へ使います。 おのみずき議員 経営者だけでなく、現場の職員は支援をどう受け止めていますか。成功例をほかへ広げれば、長く続く経営につながると考えていますか。 高齢福祉課長 目標を決めることで稼働率や収入が上がったことや、仕事を整理して別のサービスに時間を使えたことを評価する声があります。成果を動画や事業者の集まりで共有し、ほかの事業所の改善にもつなげます。 おのみずき議員 事業所の規模や体制によって、取組を続けにくいとはどういうことですか。 高齢福祉課長 これまでの支援は月3回、少なくとも6か月続くため、少人数の事業所は人を出しにくいという声がありました。オンライン相談に加え、3か月間に月1、2回訪問する短い支援も用意します。 おのみずき議員 来年度の予算案では、13事業所へ広げ、約4200万円を使うと聞いています。どの種類の事業所へ何件ずつ行いますか。特に厳しい訪問介護へ重点的に届ける必要があると考えます。 高齢福祉課長 事業所の種類ごとの件数は、まだ決めていません。今年度の支援とアンケートを3月まで行い、その声をもとに選び方を決めます。 高齢福祉部長 世田谷区では、訪問介護だけでなく、ケアマネジャーの事業所の廃業も多い状況です。入所施設は自分たちで改善や加算取得を進めており、今回の支援への希望は多くありませんでした。通所介護は変化や廃止が多く、支援の効果が出やすいと分かりました。来年度は訪問や通所の事業所からの応募が増えると見込んでいます。

おのみずき議員 健康増進事業の費用が約2400万円増えるのはなぜですか。 事務局長 正しい内訳はその場で確認できませんでした。65歳以上の健康チェックや、新しい測定機器などが増額の一部です。 おのみずき議員 障害者の専門相談の計画数が減るのはなぜですか。必要な相談には対応できていますか。 専門相談課長 前年度に職員の体制が変わり、相談数が少なかったことを計画へ反映しました。今の需要には対応できています。 おのみずき議員 AIをどう使いますか。相談室ポルタはどのように変わりますか。 事務局副参事 AIはまだ使っていません。まず問合せ用のチャットを考え、画像診断などは将来の使い方を探っている段階です。 事務局長 ポルタの案内や部屋の配置を見直します。プライバシーを守りながら、話しやすい場所にすることを検討しています。 理事長 がんや心の相談に加え、健康や栄養についても専門職へ相談しやすい場にしたいです。

おのみずき議員 既存の青少年交流センターでは、利用者の6割から7割ほどが男性だった例があります。性別や年齢、国籍、障害などが重なる違いにも目を向け、だれかが使いにくくならない空間を検討する必要があると考えます。区はどのように取り組みますか。 子ども・若者支援課長 女性がフリースペースへ来にくい理由や、どのような雰囲気なら利用しやすいかを検討会で聞きます。その意見を生かし、性別にかかわらず使いやすい施設を目指します。 おのみずき議員 海外の事例も参考にし、公共の場所からだれが取り残されているかを考えてください。また、来館者だけに居心地を聞くと、来なくなった人の評価が入りません。多様な人が利用できているかを、どう測りますか。 子ども・若者支援課長 アンケートで利用回数も確かめます。よく来る人と1、2回しか来ていない人の評価を組み合わせて分析する方法を検討します。

おのみずき議員 保育部会は三人から四人になりました。どのように新しい委員を選んだのですか。 保育課長 学童の経験がある専門家を一人増やしました。法律や医療の専門家は、必要に応じて別の部会でも対応します。 おのみずき議員 子どもへの声かけについて、民間団体など外部の人から学ぶ機会はありますか。 児童課長 外部の実践者から学ぶ研修を行っています。公認心理師にも現場に入ってもらっていますが、全ての施設への支援はまだ十分ではないため、充実させます。

おのみずき議員 分園ができた後、毎年どのくらいのお金がかかりますか。 児童相談支援課長 職員に約三億円、運営に四千五百万円から五千万円ほどかかり、合わせて年間約三億五千万円を見込んでいます。 おのみずき議員 保護が必要になる前に、親や家庭を支えることも大切です。予防の取組をどう強めますか。 児童相談支援課長 子ども家庭支援センターと児童相談所が一緒に家庭を支えています。今年度は共通の手引きを直し、母子保健との協力も確かめて、支援を充実させます。 おのみずき議員 地域の大人が予防に関わる方法も考えてください。性的マイノリティーなど、さまざまな配慮が必要な子どもに合う施設をどう作りますか。 児童相談支援課長 さまざまな配慮が必要な子どもに対応できる施設を、中長期の検討で具体化します。区の決まりを守れるよう検討します。

おのみずき議員 学校以外では、どのような機関から相談がつながりましたか。いくつもの部署で考える支援会議では、どのくらい話し合ったのですか。 子ども家庭課長 あんしんすこやかセンターが中学生へLINE相談のカードを渡した例や、家庭を訪ねた事業者が子どもに気づいた例があります。多くの部署が参加する支援会議には5回加わり、今も事例を話し合っています。

おのみずき議員 新しい法律についての職員研修に、児童福祉司も参加しましたか。 子ども家庭課長 児童福祉司も研修の対象で、実際に参加しました。 おのみずき議員 講座と相談会をセットにするとき、家庭裁判所や法律相談へつなぐ支援をどう考えましたか。 子ども家庭課長 この講座と相談会には、司法との連携を含めていません。ただし、家庭裁判所での相談経験がある家庭相談員が、必要な案内をしています。 おのみずき議員 裁判所や弁護士に相談するには、知識や費用、心の負担などの壁があります。区の弁護士相談なども広げる考えはありませんか。 子ども家庭課長 実際の相談では、女性相談員が法テラスや弁護士相談に付き添い、弁護士探しも手伝っています。国が新しい連携の形を示したら、区に必要な体制を整えます。 おのみずき議員 法律の相談を使いやすくし、親権などを決めるときに暴力へ十分注意できる体制を強くしてください。

おのみずき議員 終活支援センターには、どのような経験や資格を持つ人を何人置く予定ですか。 権利擁護支援課長 6人を配置します。内訳は係長1人、常勤2人、非常勤3人です。成年後見の経験がある職員や、社会福祉士として相談を担当してきた職員で、全員に共通して必要な資格はありません。 おのみずき議員 任意後見の新しい契約を原則止めています。契約できない希望者を、どのように支えていますか。 権利擁護支援課長 新規契約は昨年秋ごろから止めていますが、空きの時期が分からないことを説明した上で申込みは受けています。その条件で5人を超える申込みがありました。希望に応じて、弁護士、司法書士、社会福祉士の団体にもつなぎます。 おのみずき議員 緊急の食支援は、前年度計画の70件から令和8年度は250件へ大きく増えています。なぜですか。 自立生活支援課長 相談に来た時点で食べ物がない人が増えています。個人や企業からの食品寄附も増え、すぐに食料を渡せる体制が整ったため、窓口での緊急支援を強めます。 おのみずき議員 緊急の食支援に力を入れてください。外国人交流促進・孤立予防事業は、なぜ始め、令和8年度は何を行いますか。 自立生活支援課長 令和7年度にクロッシングせたがやと月1回試行し、5人から20人ほどが参加しました。日本語を使った文化交流、料理、防災講座などを行い、継続を望む声があったため令和8年度から本格実施します。 おのみずき議員 事業の周知や運営で、地域住民やほかの民間団体とどのように連携しますか。 自立生活支援課長 ぷらっとホーム世田谷の職員を中心に、クロッシングせたがやと地域ボランティアが運営します。参加者が20人ほどで部屋がいっぱいになるため、全区的な広報は受入れ人数を見ながら検討します。生活上の困り事があれば、行政サービスへつなぎます。 おのみずき議員 広報や連携の方法を検討してください。外国人向けの事業だけでなく、高齢者、障害者、子育て家庭、生活に困る人への既存事業でも、外国籍の人を支えられる設計を進めてください。

おのみずき議員 せたエールとゆうカフェを合わせても、木曜や日曜は開きません。この空白をどう考えていますか。 児童相談支援課長 いつでも行ける居場所は大切です。開かない日をもう少し少なくできる体制が必要だと考えています。 おのみずき議員 民間団体とも協力し、若者が自分に合う居場所を選べるようにすべきではないですか。 児童相談支援課長 ゆうカフェなどへ変更を知らせ、関係づくりを進めています。開く曜日や民間団体との協力について、新しい団体と話し合います。 おのみずき議員 同じ下北沢でも、前のせたエールとゆうカフェでは、世田谷区民などの利用割合が大きく違います。なぜだと考えていますか。 子ども・若者部長 ゆうカフェは、区内の施設から紹介される人が多いです。新しいせたエールでも、施設との顔の見える関係や、こちらから会いに行く支援を進めるよう働きかけます。

おのみずき議員 自分と相手の責任や境界を分けるバウンダリーという考え方を、条例づくりの大切な土台にしませんか。 子ども・若者支援課長 自分と相手の違いを知ることは、予防の視点に入れています。境界を理解する考え方も含めて、教育委員会と話し合います。 おのみずき議員 子どもだけでなく、保護者や大人もバウンダリーを学べる機会を増やしてください。