田中優子

田中優子議員 今回は延滞利息が923円でしたが、事務によっては大きな金額の支払いを忘れることも考えられます。このような事態が起きたとき、区は担当職員への処分などを行うのか伺います。 北沢総合支所健康づくり課長 金額にかかわらず、区民の税金に損害を与えたことを申し訳なく思っています。今回は仕事を行う中で起きたことで、故意や悪意はなかったと考えているため、職員本人へ損害賠償を求めることは考えていません。 田中優子議員 民間では、失敗しても会社が全て負担し、次から注意するだけでは済まないこともあります。今後、誰が何を担当し、複数の職員でどのように確認するのか、具体的に教えてください。 北沢総合支所健康づくり課長 請求書を受け取った記録を残し、請求と支払いの両方が行われたかを複数の職員で確認します。 田中優子議員 どの担当者が何を確認するのか、まだ具体的には分かりません。区民の税金から本来必要のない支出が生じないよう、十分に注意して取り組んでください。

田中優子議員 不正は約4年半続きました。法人が区へ報告することになったきっかけを詳しく教えてください。 保育課長 1月下旬の職員会議で、補助の対象について内部の職員から話が出ました。法人が調べ、3月に区へ報告しました。 田中優子議員 補助金を知らず、受け取っていない職員の発言で分かったのですか。 保育課長 違います。対象にならない職員に補助金が出ているのではないかという指摘があり、法人の調査で確認されました。 田中優子議員 法人は対象外だと知りながら申請していたのですか。 保育課長 法人からは、当時の施設長が対象外の職員を対象とし、その時点では法人として知らなかったと聞いています。 田中優子議員 施設長だけで始め、施設長が替わった後も続いたということですか。 保育課長 施設長は法人の事務局へ相談していましたが、対象になると考えられ、その後も続いたと聞いています。 田中優子議員 誰が対象になると考え、申請を認めていたのか、分かりやすく教えてください。 保育課長 個人が分かる可能性があるため、職種の詳しい説明はできません。専門職ではない職員が一部保育を手伝っていましたが、多くは対象外の仕事でした。法人との話合いで対象とされました。 田中優子議員 法人は対象外と知っていたのか、対象になると勘違いしたのか、どちらですか。 保育課長 当時の担当者が替わったり退職したりして、詳しい聞き取りはできていません。ただ、法人も本来は対象になり得ないと考えながら、施設長の説明を受けて申請を認めたと聞いています。 田中優子議員 法人が認めて約4年半続けたなら、法人全体の責任は重いと考えます。区は法人が知らせなければ気づけなかったのですか。 保育課長 区は雇用契約書や職員名簿を確認していました。しかし、書類には対象の仕事だと書かれていたため、書面では気づけませんでした。 田中優子議員 書類が合っているだけで補助金が出るなら、同じことが起きるかもしれません。働き方まで調べる対策をどう進めますか。 保育課長 対象になる仕事を園長会などで説明しており、今年度も行いました。今後は検査に保育課の職員も加わり、勤務表や実際の働き方を確認します。 田中優子議員 現地で調べるには人手が必要です。今の人数で行うのか、人を増やすのか、考えを教えてください。 保育課長 私立認可保育園は約200園あり、一度にすべてを調べるのは難しい状況です。現在は毎年約20園で確認しているため、少しずつ増やします。申請書の工夫も検討しますが、具体案はまだありません。

田中優子議員 補助の上限は一施設100万円ですが、どの施設も一律なのでしょうか。施設によって大きさが違うため、大きな施設でも同じ上限で足りるのか確認したいです。 障害者地域生活課長 一施設100万円という上限は東京都が決めています。施設が買う物としては、スポットクーラーやサーキュレーター、扇風機などを想定し、一施設あたり約30万円を見込んでいます。大きな施設では必要な数も増えるため、100万円を上限に必要な額を補助します。

田中優子議員 もともと3年ごとに、運営する団体を選び直す予定だったのですか。 児童相談支援課長 はい。最初から3年間の契約だったため、もう一度選ぶ予定でした。 田中優子議員 選ばれなかった2団体のどちらかが前の団体なのですか。その情報は公表できませんか。 児童相談支援課長 ほかの2団体については、くわしい説明を控えます。 田中優子議員 前の団体をどう評価し、新しい団体との違いをどう考えていますか。 児童相談支援課長 前の団体には、東京都などでの実績としっかりした体制がありました。一方、区が求める地域との協力には考え方のずれがありました。新しい団体は区内での活動と、地域の施設とのつながりを評価しました。 田中優子議員 新しい場所が4月に間に合わず、利用者が困っているのではないですか。 児童相談支援課長 間に合わなかったことを申し訳なく思っています。4月は経堂地区会館に仮の居場所を開き、前の団体も下北沢で別の居場所を続けています。できるだけ早く新しい場所を開きます。

田中優子議員 不正が2件続きました。お金を返せば、ほかの処分を受けずに園を続けられるのですか。保育を止めると子どもにも困るため、どんな対応を考えていますか。 保育認定・調整課長 返還と追加のお金だけでなく、行政処分、公表による影響、刑事手続の可能性もあります。園の仕事や補助金を止めると子どもや保護者にも影響するため、わざとか、繰り返していたかなどを調べて慎重に考えます。 田中優子議員 今の園では、保護者や職員の信頼がなくなり、人手不足や子どもへの影響が出ていませんか。 保育認定・調整課長 近年、保護者から運営への苦情はありません。設置者は保育士資格を持たず、保育士と保育方法を共有しにくい面がありますが、職員の働き方には柔軟に配慮し、関係は良いと聞いています。 田中優子議員 今回の説明後も園は変わらず、子どもへの悪い影響はないと考えてよいですか。 保育認定・調整課長 設置者は前日に職員と保護者へ説明しました。詳しい内容までは分かりませんが、大きな反応はなかったと報告されています。 田中優子議員 受け取るべきお金が職員に届かなかったため、職員と設置者の信頼関係が心配です。退職などの影響はありませんか。 保育認定・調整課長 職員が一斉に辞めることはなく、大きな影響はなかったと聞いています。これからも職員の意見を聞きながら対応します。

田中優子議員 RSウイルスワクチンの「組換え」は、遺伝子を組み換えるという意味ですか。 感染症対策課長 接種を受ける人の遺伝子を組み換える意味ではありません。ウイルスそのものではなく、RSウイルスの表面を目印にする人工的なたんぱく質を使い、抗体をつくりやすくしたワクチンです。 田中優子議員 今回報告された予防接種は、すべて希望する人が受けるという理解でよいですか。 感染症対策課長 RSウイルス母子免疫ワクチンと女性のHPVワクチンは、区が接種を勧めるA類の定期接種ですが、強制ではありません。任意接種も含め、本人や保護者が、かかりつけ医などと相談して決めます。 田中優子議員 すべての人が受けるわけではありません。予算では、それぞれ何割ほどが接種すると見込んでいますか。 感染症対策課長 RSウイルスは国の資料を基に95％を見込みました。女性のHPVは前年度までの実績、高齢者肺炎球菌は40％弱を想定しています。男性のHPV、帯状疱疹、子どものインフルエンザは、これまでの利用実績を基にしています。子どものインフルエンザは未就学児で約40％ですが、年齢が上がると低くなる傾向があります。

田中優子議員 前の事業者が、施設の整備と運営をやめた理由は何でしょうか。 障害福祉部副参事 利用者の送迎車の道が東深沢小学校の通学路と重なっていました。住民や保護者の団体から安全のために見直すよう求められましたが、事業者は入り口を変えるのがむずかしいとして辞退しました。 田中優子議員 今回は、入り口を変えることを最初から伝えたうえで、事業者をもう一度募集するということでしょうか。 障害福祉部副参事 入り口を変えたうえで募集する予定です。

田中優子議員 原因がノロウイルスだと分かりましたが、重い症状の人はいませんか。その後の様子を確認したいです。 副参事 重い症状の人はいないことを確認しています。感染した人は少しずつ回復し、職員は出勤を、園児は登園を始めています。 田中優子議員 食中毒の後も感染が広がったとあります。具体的に、どのように広がったのですか。 副参事 給食が原因の食中毒は収まっています。5月18日から20日には新しい発症者はいませんでしたが、21日に園児3人と職員1人、22日に園児1人に症状が出ました。食べ物とは別の方法で感染したと考えています。 田中優子議員 食中毒とは別の方法で感染したとは、具体的にどういうことですか。 副参事 保育室などでウイルスが付いたものに触れ、そのウイルスを体内に取り込んだ可能性があると考えています。 田中優子議員 業務停止は調理室だけで、保育園はいつもどおり開いているのですか。回復した子どもや職員が戻り、ほかの支援が必要な状況ではないという理解でよいですか。 副参事 業務停止命令は調理室だけが対象です。保育はいつもどおり行っています。 田中優子議員 保育園が開いていれば、保護者は預け先を失わずに済みます。ほかの保育園で同じことが起きないよう、区はどのような感染防止を伝えましたか。 副参事 区立と私立の園長会で今回の状況を伝えています。食中毒が起きやすい時期を迎えるため、衛生面に十分注意するよう知らせています。 田中優子議員 衛生面に気をつけるとは、具体的に何をすればよいのですか。ふだんの生活でノロウイルスを防ぐ方法も教えてください。 副参事 大きな考え方は、ウイルスを「つけない、増やさない、やっつける」の3点です。冷蔵庫で保存し、十分に加熱し、手のしわまで意識して丁寧に洗うことが大切です。調理する人が体調不良を言い出せる職場づくりも必要であり、保育サポート訪問で確認や支援を行います。

田中優子議員 認定6件とありますが、対象年齢に当てはまらなかった1件について詳しく説明してください。 障害施策推進課長 申請した人は80歳未満だったため、対象外でした。 田中優子議員 80歳未満でも認定したという意味なのか、確認します。 障害施策推進課長 認定していません。1件は認めず、却下しました。 田中優子議員 会派ではこの事業に反対してきました。当初は約90人を見込んでいたのに認定が6件にとどまり、必要性や効果、周知の限界が表れたと考えます。事業をいつまで続けるのか伺います。 障害施策推進課長 条例では5年間、令和12年度末までと定めています。申請の状況を見ながら、その後について検討します。 田中優子議員 事業には経費がかかり、区長のパフォーマンス以外の目的を達成できるのか疑問です。語り部を希望する人は尊重しますが、それ以外はすぐにやめるべきだという意見に変わりはありません。

田中優子議員 家族を介護する人を対象にしたバンドワークスは、すでに始まっていますか。 事務局長 デイホームで募集を始めています。問い合わせは1件ありましたが、応募はまだありません。 田中優子議員 介護が必要な家族を預けている間に、別の人を支える介護の仕事をする取組という理解でよいですか。 事務局長 その理解で合っています。 田中優子議員 家族を預けた時間は、休養や気分転換に使いたい人もいると思います。一方、介護の経験を仕事に生かせる可能性もあります。対象となる人に知ってもらい、参加を増やす工夫はありますか。 統括管理本部長 主な対象は、家族の介護のため仕事を離れた人です。資格がなくてもできる食器洗い、配膳後の片づけ、見守りなどの短時間の仕事を用意し、社会とのつながりを持つ機会にもします。どこへ働きかければ届くのかが、今後の課題です。 田中優子議員 バンドワークスという名前だけでは、対象者が自分向けの取組だと分かりにくいと思います。社会参加のきっかけとして利用できることを広く伝えてください。

田中優子議員 評価を行う機関はいくつあり、今回はどう選びましたか。費用も教えてください。 児童相談支援課長 評価機関の正確な数は分かりません。前回と今回は違う事業者へ頼みました。今回は一般競争入札で選び、費用は六十六万円です。

田中優子議員 私たちの会派は民泊や旅館業に反対しています。騒音やごみだけでなく、写真を撮られてインターネットへ出されるという心配もありました。条例を変えて、規制を厳しくするのですか。 生活保健課長 写真の話は一人の意見で、本当に起きたことか区は確かめられていません。今はお願いになっている旅館の標識、緊急連絡先、ごみの処理などを条例に書き、事業者へ守るよう求める仕組みを考えています。 田中優子議員 それらは最低限必要です。民泊を営業できる日数も、もっと少なくすることを考えますか。 生活保健課長 法律では1年に180日以内です。区の住居専用地域では、平日は原則営業できません。日数をどうするかは、これから協議会で話し合います。 田中優子議員 規制を厳しくすることはあっても、緩めるべきではないと考えます。

田中優子議員 計画の修正は、令和8年度の予算とつながっているのか確認します。 保健福祉政策課長 予算とつながっているものもあります。 田中優子議員 修正によって、予算全体がどのくらい増えたり減ったりするのか教えてください。 保健福祉政策部長 現時点では全体の増減をすぐに示せる資料を持っていません。事業ごとの金額は一覧にありますが、全体は見ただけでは分かりにくいため、整理して後ほど報告します。

田中優子議員 いじめは絶対に許されないと教えた上で、いじめた子の立ち直りを助けるべきです。学校内の暴力を曖昧にせず、警察と強く協力する仕組みが必要ではありませんか。 子ども・若者支援課長 警察と協力する事案は近年増えていると教育委員会から聞いています。警察が入るべき場合には対応しています。いじめを許さないことを前提に、繰り返さないため、いじめた子には指導と支援の両方を行う考えです。 田中優子議員 先生が子どもから暴力や嫌がらせを受けることもあります。教育委員会と協力し、先生を守る対応をもっと強く考えるべきではありませんか。 子ども・若者部長 保育園や学童クラブでも、子どもや保護者、職員の間で様々な問題が起きます。一人で抱えず組織で支え、専門家にも相談することが大切です。教育委員会とも一緒に、よりよい対応を考えます。

田中優子議員 区からの収入割合は、保健センターと社会福祉協議会では上がり、社会福祉事業団では下がっています。大まかな理由を教えてください。 副区長 社会福祉事業団は、介護保険の中で自主的に運営する力を強め、区の補助金を減らしてきたため、区からの収入割合が下がりました。保健センターは障害児の補装具に関する仕事など、社会福祉協議会は就活支援センターなど、区から頼む仕事が増えたため割合が上がっています。

田中優子議員 8事業所はいつ、どのように選ばれましたか。区内の介護事業所は全部でいくつありますか。 高齢福祉課長 区内には約1100事業所があります。通所、訪問、入所の介護事業所などから提案を募り、申請を受けて選定委員会で8事業所を選びました。 田中優子議員 支援が必要なのは8事業所だけということですか。 高齢福祉課長 これまでの支援は月3回ほど、6か月以上続けるため、参加する時間をつくりにくい事業所がありました。どんな成果が出るのか分かりにくかったことも、応募が少なかった理由です。来年度は短い支援や相談を増やします。 田中優子議員 経営が苦しいという声は多くあります。参加の負担を軽くし、支援がもっと広がるようにしてください。

田中優子議員 学校がいじめを広く見つけるため、教育委員会は何を変えたのですか。 子ども・若者支援課長 各学校へ、いじめをきちんと見つけるよう文書で伝えました。見つけるポイントを書いた書類も配ったことで、件数が増えたと聞いています。 田中優子議員 それまでは、いじめを悪ふざけとして扱うなど、学校の見つけ方が十分でなかったということですか。 子ども・若者支援課長 法律では、相手に悪気がなくても、された子が苦しいと感じればいじめです。この広い決まりと一般の考え方に差があったため、調べ方を広げて件数が増えたと聞いています。

田中優子議員 この事業を使いたい子どもは、何人くらいいると考えていますか。 障害保健福祉課長 正確な人数は分かっていません。ただ、夏休みに預かる時間を長くしてほしいという声が、家庭や事業所から届いています。そのため、利用したい人はいると考えています。 田中優子議員 参加したいと答えたのは5つの事業所で、さらに2つ分を見込んでいます。その2つに、具体的な候補はありますか。 障害保健福祉課長 今のところ、具体的な候補はありません。 田中優子議員 では、その2つ分は、あとから申込みがあったときのために用意しているのですか。 障害保健福祉課長 そのとおりです。 田中優子議員 利用したい人の数が分からず、2つの事業所の候補もない計画は、少し曖昧に感じます。ただ、必要な支援には応えてほしいです。この夏、預かってほしい人が事業所の受入れ人数より多くなったら、どうしますか。 障害保健福祉課長 東京都の制度が示されたのが今年に入ってからだったため、事業所が準備する時間は十分ではありませんでした。今は5つの事業所が参加したいと答えていますが、あとから体制を整えて参加するところもあると考え、2つ分を加えました。7つを超えて予算が足りなくなった場合は、別の予算を回して対応したいと考えています。 田中優子議員 聞きたいのは、参加する事業所が増えたときのお金の話ではありません。預かってほしい人が多いのに、受け入れる事業所が足りない場合にどうするのかということです。 障害福祉部長 長い休みに利用したい人は多いと考えています。ただ、事業所が働く人を集められなければ、受け入れられません。これから1年間かけて制度を知らせ、人を集めて参加する事業所を増やし、利用したい人に応えたいと考えています。 田中優子議員 働く人を集めることを、事業所の努力だけに任せるのは難しい場合があります。区も人集めを支える考えはありますか。 障害福祉部長 働く人を集め、育てることは大きな課題です。国が仕事に見合うお金を用意することも必要だと考えています。区も、職員が住む家を借りる費用や、採用にかかる費用を助けてきました。これからも区にできる支援を考えます。

田中優子議員 低所得者向けに始まった制度ですが、低所得者の条件はどう決めていますか。 生活福祉課長 住民税非課税などの所得条件はありません。簡素な葬儀を低価格で行うための制度で、所得が高い人も利用できます。 田中優子議員 所得に関係なく、簡素な葬儀を希望すれば、だれでも区民葬儀券を受け取れるということですか。 生活福祉課長 窓口で区民葬儀の利用を希望すれば、区民葬儀券を渡すことができます。 田中優子議員 東京博善は、これまで公費なしで協力してきた区民葬儀から手を引くという理解でよいですか。 生活福祉課長 所得条件だけでなく、取扱事業者の組合への加盟状況など、複数の制度上の課題を理由に組合から脱退し、区民葬儀の取扱いをやめます。東京博善が明確に協力しないと表現したとは聞いていません。 田中優子議員 公費を使うなら、低所得者とはだれかなど、曖昧になっている制度設計を見直す必要があります。区は今後どう考えますか。 生活福祉課長 まず、適正な火葬料金がいくらかを明らかにすることが大切です。法改正で区が必要な権限を持ち、適正価格が分かった段階で、どのような支援がよいか制度を見直すことになると考えています。 保健福祉政策部長 23区で金額、期間、低所得の考え方を議論しました。短い期間で多くの区民へ迷惑をかけないため、当面は大人2万7千円を上限に助成します。23区と東京都で、法改正につながるよう国と交渉します。 田中優子議員 東京博善の火葬料が高く、ほぼ独占的に値上げしてきた状況は問題です。区に指導権限がないことも含め、区民へ知らせる必要があると考えます。

田中優子議員 生活保護世帯ではない低所得世帯への助成は、当初予算のどこに示されていたのか伺います。 生活福祉課長 予算概要のエアコン助成事業で、生活保護世帯と低所得世帯の二つに分けて掲載しました。東京都の事業内容がまだ明らかでなく、経費を示せない段階だったため、その時点で示せる内容を当初予算へ載せました。 田中優子議員 当初予算の1,600万円と今回示された金額は規模が大きく違い、会派でも疑問が出ました。東京都の制度が未定だったとしても、予算を示すときにもう少し丁寧に説明するべきだったと申し添えます。

田中優子議員 助成の対象が19～59歳で、60歳以上が入っていない理由を確認したいです。 世田谷保健所参事 60歳以上の人の多くは、過去の自然な感染で抗体を持っていると考えられます。都内でも60歳以上の患者はほとんどいないため、抗体が少ない年齢の人を優先しました。

田中優子議員 自殺で家族を亡くした人は、偏見や大きな心の傷を抱えることがあります。予防だけでなく、遺族のケアも計画に入りますか。 健康推進課長 区は、自殺に限らず大切な人を亡くした人へのグリーフサポートとして、相談支援を行っています。偏見は遺族支援だけでは変わりにくいため、心の健康について広く学ぶ講座も必要です。こうした取組を計画に位置づけられるよう議論します。

田中優子議員 区の決まりが、新しい工夫や収入を増やすじゃまになっていることはありますか。 理事長 健康度測定の料金は区の条例で決まっていますが、利用は伸びていません。この仕組みを使い、65歳以上向けの健康チェックを始めます。 田中優子議員 区や議会も制度を一緒に考える必要があります。食事のバランスを体験できる機械を、イベント以外でも使っていますか。 医務課長 教室で使う機会を作りました。今年度は1階のカフェや地域にも持ち出す計画です。 田中優子議員 何回くらい体験できますか。 医務課長 団体や会社からの希望に合わせるため、回数は決まっていません。案内を増やし、利用が広がることを見込んでいます。 田中優子議員 人の目に触れる場所を使い、体験の回数を増やしてください。

田中優子議員 いつも来る人が場所の中心になり、ほかの人が行きにくくなることがあります。今の青少年交流センターで同じことは起きていませんか。また、どのように防いでいますか。 子ども・若者支援課長 常連の子どもが周りを遠ざけている事例は、現在把握していません。常連の子どもには行事や地域活動へ関わってもらい、施設の運営を支える役割へつなげることがよいと考えています。 田中優子議員 新しい施設では、幅広い年代の人が交流します。時間のある年上の人の居場所になりすぎて、若者が利用者の50％以上という目標を達成しにくくならないよう、運営方法を考えてください。