中里光夫

落ちてガラスが割れた時計は、ほかの庁舎の時計と同じ物ですか。同じような時計も、落ちると割れますか。

物の値段や燃料代が上がる中、区内の会社からはどんな相談が増えていますか。

区の公共施設床面積の54.9％を学校が占め、築65年を迎える学校は2028年に5校、その後も年3校、5校と続き、2033年には8校へ集中します。区の年3校改築はぎりぎりのペースですが、財政見通しが十分示されていません。新年度予算では小学校建設費19億円に国庫補助2,300万円、1.2％、中学校48億5,000万円に約2億4,500万円、約5％です。新増築などへ2分の1を補助する負担金と、老朽化・防災対策などへ2分の1から3分の1を補助する交付金がありますが、改築はIs値0.3未満の危険な建物や複合化などに限られます。計画的改築の補助を獲得できていますか。

学校施設整備基金へ積み続けていますが、必要額、基金・区債・一般財源の使い方、福祉など他のサービスへの影響が区民に示されていません。国庫補助も予算不足で採択されにくく、工期延長で対象外となり、危険になる前の計画的改築は対象にならないなど使いにくい制度です。本庁舎整備のように学校改築の財政見通しを示し、国へ制度改善と予算増額を求めませんか。

窓口の混雑時間を少しでも有意義にするため、本や雑誌を置いて読めるようにできませんか。図書館の本を活用できませんか。

待機児童の急増を区の責任だけとは言い切れず、保育料無償化と保育の充実は進めるべきです。子育て世帯が家賃高騰で区内に住み続けられない問題への支援は必要ですが、数千万円から1億円を超える住宅購入に40万円を出しても、購入判断への効果は疑問です。高層開発で地価と家賃を上げながら、烏山駅前のタワーマンションを買う世帯にも給付する政策は矛盾します。住宅を買える世帯より、家賃が高く転出を考える人や住宅確保に苦労する人を支えるため、区営住宅を増やし、落選者へ家賃補助を行いませんか。

障害福祉の困難ケースで、必要と決まった福祉緊急対応の開始に数か月かかり、三か月で切れた後も一か月半再開されない事例がありました。民間委託の調整だけでは緊急支援になりません。退職不補充で八十二人から一人になった介護指導職を総合支所へ配置するなど、区が直接支援できる体制をつくってください。

区役所窓口の待ち時間を少しでも楽しく過ごせるよう、図書館の本や雑誌を待合スペースで読めるようにしてください。図書館はどのような本をどう提供し、総合支所などはどこで実施できるのですか。

まちづくりセンターから総合支所へつないだ相談が、担当不在を理由に途切れた例があります。高齢、障害、子ども、生活困窮などが重なる世帯には、多機関がつながり続ける支援が必要です。生活保護業務を担う係長へ調整負担を集中させず、総合支所をまたぐ案件にも対応できる専任の調整機関など、体制を見直してください。

総合支所の福祉四課が、どこで何件のケースを抱え、どこに負担が集中しているのか、全体像を把握できていますか。複雑さなど質的負担も含めて業務量を見える化し、必要な人員と体制を判断できるようにしてください。

複雑な福祉ケースへの対応を個々の職員だけの経験にせず、事例研究と支援ノウハウの共有を組織的に行う仕組みはありますか。

塚戸小学校の実証では、無人の八月に天井断熱で二五％、天井断熱と内窓で四九％、窓・扉を閉めた九月にはそれぞれ二二％、二五％の電力削減が確認されました。断熱の効果を生かすには、窓・扉を適切に閉める運用を全校へ徹底し、二酸化炭素濃度で換気量を変える設備も導入すべきです。

介護保険や障害福祉サービスへつながらず、複数の課題を抱える人へ、区が判断してホームヘルプなどを提供する仕組みが福祉緊急対応です。誰一人取り残さないためには、困難なケースへ素早く対応する必要があります。 重い肢体不自由があり、支援者との関係づくりが難しい人について、長年担当したヘルパーの退職後に事業所が撤退し、食事やトイレが困難で何年も入浴できない状態となっても、区の対応が進まない事例がありました。 区は昨年9月、委託単価の引上げ、ヘルパー2人体制、保健福祉特別支援チームの設置を打ち出しました。この事例も福祉緊急対応の実施が決まりましたが、実際にヘルパーが入るまで数か月かかり、3回の訪問のうち1回は拒否され、現在も関係づくりを続けています。 実施判断に必要なアセスメントやケース会議、決定後の委託内容の調整に時間がかかりました。緊急対応がすぐ始まらない背景には現場の人手不足があると考えます。民間事業者がすぐ入れない場合は公務員ヘルパーがつなぐことも含め、現在の体制を現場はどう考えていますか。

AIは実験や夜間に使い、ふだんは人が答えるという理解でよいですか。

気候危機を避けるには、2050年までにCO2排出を実質ゼロ、2030年までに半減させる目標を達成する必要があります。区内のCO2排出の約52％を家庭部門が占め、区は2050年までに全家庭で再生可能エネルギーの電力を使うことを目指しています。 資源エネルギー庁のデータでは、日本の電源構成は化石燃料による火力発電が約68.6％で、再生可能エネルギーは2013年の10.9％から2023年に22.9％まで増えました。2024年の東京電力の電源構成は火力発電73％で、販売電力の16％に非化石証明書を付けています。証明書のない電力として計算し直すと、火力発電は87％になります。家庭を含む低圧分野では大手電力会社のシェアが約73％で、区内の多くの家庭が火力発電中心の電力を使っていると考えます。 電力契約を再エネ電力へ切り替えることは、家庭のCO2を減らす近道です。今年度始めた再エネ切替え補助キャンペーンの実績はどうなっていますか。

下北沢区民集会所は、地下で音を出したり演劇の練習をしたりできる貴重な場所です。アンケートなどを生かし、地域の人たちの希望に合う施設として整備してください。また、二つの施設が同時に使えない約2年間について、利用団体への対応をしっかり行うよう求めます。

工事に合わせて、断熱をよくしたり、太陽光発電を付けたりすることは考えなかったのですか。

区独自の教科「日本語」は、準備に多くの労力がかかります。2017年の検証では、半数近い教員が授業準備を負担とし、6割以上が教科書の内容は児童生徒の実態に合わないという否定的な回答でした。国語などとの重複も多く、総合的な学習の時間を減らしています。次の学習指導要領とも内容が重なるため、役割を終えた教科として廃止しませんか。

これまでの施設でも省エネ化をしてきたのですか。今回の建物では、費用や設備がどう変わるのか教えてください。

事業者を募集したとのことですが、応募の状況や企業側の反応はどうですか。

これまでは決められた場所の外で相続が起きると、区が農地を買いにくいことがありました。今回の見直しで、そのような農地も区が買って守れるようになるのですか。

美術館は清掃工場から蒸気を受けています。清掃工場の建て替え後も、蒸気を受けて運営するのですか。

集会室は土日などに予約が取りにくいこともあります。今の利用率を確認するとともに、営利目的の業者が増えて、一般の区民がさらに予約しにくくならないか確認します。

ロジックモデルやソーシャルインパクト指標の説明が難しく、ほとんど理解できません。具体的な例を一つ使って説明してください。

建設の会社では、前の融資を返し始めたところに今回の物不足が重なっています。材料が届かず仕事が止まっても、給料は払わなければなりません。融資だけでなく、返さなくてよい給付のような支援も必要ではありませんか。

工事や設計が終わらず、次の年度へ延びる事業が多く見えます。なぜですか。

カード更新の予約が取れず、更新時期を過ぎてしまうという相談があります。今はどれくらい待つ状況なのですか。

行政の成果指標は、企業の利益目標とは違います。起業相談などの実績が当初目標とずれたとき、区民の必要に合わせてサービスや職員体制を見直すことへ、どうつなげますか。

せたがやDXロードマップ案は積極的ですが、区の情報システムをどこからどう変え、3年後の姿を実現するのかという裏づけが見えません。職員の事務やメールを担う基盤システムと、住民サービスを担う基幹システムがあり、国の標準化は後者が対象だと理解しています。 法律では今年度末までの移行とされましたが、全国で一斉に5年で入れ替える計画は困難で、多くの自治体が期限に間に合いません。世田谷区の標準化はどこまで進んでいますか。

引っ越しが多い4月は区の窓口で長時間待つことが問題です。2005年、転出入を扱う出張所を27か所から7か所へ集約して以降、区役所や総合支所へ長い列ができました。マイナンバーカードの普及率は約8割で、約1億人が5年ごとに窓口で更新する制度も混雑を招きます。 標準システムは従来より窓口間の連携に時間がかかり、転入時にはカードの住所変更や、忘れた暗証番号の再設定も必要です。現在の混雑状況を教えてください。

せたがやPayとマイナンバーカードを連携させる方針が示されました。個人情報やセキュリティーの観点から、マイナンバーの利用を必要以上に広げるべきではありません。カード取得は任意で約2割が持たず、スマートフォン、アプリ、連携登録の全てを求める給付は、誰一人取り残さない行政の事業に適しません。せたがやPayで給付金を支給する考えはありますか。

国のシステム標準化に伴う選挙システムの更新と、入場券の発送が遅れたことには、どのような関係がありますか。変更内容も見えるようにしてください。

各学校の代表となる生徒は、どのように選ぶのですか。

手続を一か所でできるのはよい取組だと思います。なぜ区が直接行わず、会社に任せるのですか。また、なぜ総合支所ではなく、本庁1か所で始めるのですか。

転入手続をまちづくりセンターでもできるようにすれば、混雑を大きく減らせると思います。実施する場合、どのような課題がありますか。

せたがやPayの区民認証は行わないほうがよいと考えています。行うとしても、マイナンバーカードを持たない人が使えないことへの対応はないのですか。

小学校4年生など、早く生理が始まる子にも配慮してください。また、2階や3階を使う人にも、1階に生理用品があると分かる案内が必要ではありませんか。

性と健康について自分で決める権利を、新しい課題にしたことを評価します。生理用品を公共施設に置く取組には強い反対もありました。性について正しく学ぶ取組を進める必要があると思いますが、どうですか。

川場村での熊の影響と、安全対策を教えてください。

マイナンバーカードは、世田谷区民かどうかを確かめるためだけに使うのですか。

区の持ち物なので家賃はないのですか。人件費や材料費などが売上げを上回り、赤字になっているのですか。