中山みずほ

令和5年6月に世田谷区公金管理方針を定めてから3年間の運用実績が積み上がり、金利上昇で名目上の運用益は増えています。しかし、重要なのは区民から預かった公金の実質的な価値を守れているかです。 2024年の消費者物価指数は前年比3.1％上昇しました。普通預金金利が0.2％なら、10億円の利子は年200万円ですが、物価上昇による実質価値の低下は3100万円で、差引き2900万円目減りする計算です。元本保証と流動性を守り、預金と債券だけで運用する制約の中でも、実質的な目減りを小さくする努力を制度に組み込む必要があります。 令和6年度の平均利回りは世田谷区が0.29％、豊島区には0.386％の事例があります。令和7年度の利子収入額と平均利回り、目標の8億6000万円を達成する見込み、安全性と流動性を守った上で現在の利回りが最善なのか、区の評価を伺います。

令和8年4月入園の一次申込は過去最多の6,741人で、前年より547人、8.8％増えました。非内定は2,719人で、1歳児だけで1,326人です。両親がフルタイムで育休明けなど利用調整指数105の家庭も約2,500人、全体の3割以上で、前年より約300人増えました。東京都の第一子保育料無償化を受け、区はどのような対策をしましたか。

新規の「ずっと、世田谷。」は総額約2億9,700万円で、定住応援事業には約1億6,000万円を使います。区内に5年以上住む子育て・若者夫婦世帯が住宅を取得すると30万円とせたがやPay10万ポイントを交付します。この40万円相当が住宅購入の判断へ与える価値を、どう見積もりましたか。

千歳烏山駅前広場南側地区では、高さ140メートルのタワーマンションを含む再開発が計画されています。理由書は高度利用の必要性を示すだけで、なぜ140メートルなのか分かりません。より低くすべきとの声もあります。区は妥当性をどう検討しましたか。

「ずっと、世田谷。」は、事業を知らずに転居した人も遡って申請できるため、給付が定住行動を変えたとはいえません。利用者の定住率も、事業によって定住意向が生まれたことを示す指標ではありません。実効性、費用対効果、因果関係に問題がある事業を、政策経営部はどう確認して予算化しましたか。

衆議院選挙でチームみらいの比例得票率は全国6.66％に対し、世田谷区は約16％、約2.4倍でした。デジタルを使う新しい政治参加への期待の表れだと考えます。デジタルには、意見を並べるだけでなく、意見同士が影響し合い、地域のコミュニティーを形づくる可能性があります。台湾の市民が行政課題を解く仕組みや熟議の場も参考になります。2025年10月から子ども・若者部で始めたデジタルプラットフォーム実証の成果と、2026年4月以降の展望を教えてください。

区が二〇二六年度から全区立中学校で、人権を土台に性について学ぶことを決めたのは前進です。しかし、子どもは小学校入学前からスマートフォンやタブレットで性の情報に触れ、トラブルも低年齢化しています。保護者千九百六人への調査でも、約九九％が小学校低学年から段階的に教えることを望んでいます。国の学習指導要領を待たず、世田谷区は小学校から包括的性教育を始めるべきではありませんか。

等々力渓谷では、当初四十六本を伐採する予定だった危険木を専門家と精査して二十六本に抑え、自然素材を使って土の中の水と空気の流れを回復させる取組を続けています。この知見を、公園拡張や樹林地取得後の管理・保全へ体系的に引き継ぐべきです。また、渓谷保全のふるさと納税は目標二千万円に対して約五千万円が集まり、九割が区外からでした。雨水浸透、暑さの緩和、健康など緑が生む効果を経済価値として指標化し、政策判断や予算確保の根拠に使えませんか。

第三次男女共同参画プランの骨子案では、多くの表現が「男女」から「ジェンダー」へ変わりました。性的マイノリティーを含めて配慮を広げることは大切ですが、意思決定への参加、賃金格差、暴力などで不利益を受ける「女性」という当事者が見えにくくならない担保が必要です。また、埼玉県が約七百の政策事業を一斉点検したように、区のあらゆる施策へジェンダーの視点を反映し、男女別の実態を示す統計も使って結果を検証すべきです。表現を変えた意図と、現場で実行・検証する方法を伺います。

いじめを見ている周りの子、いわゆる傍観者の視点が資料にありません。この視点をどう考えていますか。

学校には、子どもが意見を言う場そのものがない場合があります。意見を言った後の対応だけでなく、初めから話せる機会があるかも調べる必要があるのではありませんか。

保育、学童、放課後等デイサービス、おでかけひろばなどを担いたくても、場所が見つからず公募に手を挙げられない事業者がいます。保育や学童で蓄積した区有地・民間不動産の情報や施設整備の知見を、担当者だけのものにせず福祉分野全体で共有すべきです。空き家等地域貢献活用事業も約八年間で二十三件にとどまっています。空き家や空き部屋と福祉事業とのマッチングを、庁内横断で広げられませんか。

「32人が通い始めたとのことですが、応募は何人でしたか」と尋ねました。

区が東急から土地を借りて、新しい建物を建てるのですか。

家庭裁判所は人手が足りず、手続にも時間がかかっています。新しい法律が始まった後も支援が途中で切れないよう、区の相談体制を変える必要はありませんか。

千歳烏山駅前広場南側地区市街地再開発事業では、二百通を超える住民意見を十分に検討するため、都市計画審議会への諮問が八月から十一月へ延期されました。資材費・人件費の上昇による事業費と工期の拡大、個店が失われる商店街への影響、地価上昇で住民が暮らし続けにくくなるリスクを、都市計画決定後ではなく決定前に判断できる情報として示す必要があります。十一月までに、いつ、誰へ、どのような形で全体のリスクを公開しますか。

二〇二七年度以降に始める予定の終活情報登録制度は、緊急連絡先や遺言の保管先などを本人が登録し、必要なときに医療機関や福祉関係者へ伝える仕組みです。成年後見制度より利用しやすく、所得にかかわらず誰もが安心して使える制度にしてください。対象者、申請、情報開示、運用体制をどう設計しますか。

世田谷区地域経済の持続可能な発展条例は、社会課題の解決に役立つ事業の支援を掲げています。急成長だけを目指す企業ではなく、地域に根を張り、利益と社会的な価値を両立するゼブラ企業やソーシャルビジネスを地域経済の軸として育てるべきです。また、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人など非営利団体への経営相談と伴走支援も広げてください。具体的にどのような施策を行いますか。

「ひきこもり」と認定されることへの不安から、相談や支援につながれない本人や家族がいます。ひきこもりを個人や家族だけの問題ではなく、誰にでも起こり得る社会の課題として捉え直す理念を、条例で明確にすべきです。条例は施策の予算根拠となり、職員の異動があっても支援を継続する土台になります。基本方針の見直しと連動し、条例制定の検討を始めませんか。

区の課長級・部長級を合わせた女性管理職比率は二五・五％で、目標は三三％ですが、部長級だけでは一五・六％です。これは女性個人の意欲ではなく、長時間勤務を前提とする働き方、少ないロールモデル、育成や登用の慣行など、組織側の構造に原因があると考えます。三三％の達成に向けて何を行い、組織の課題をどう捉えていますか。

安全は大切ですが、死亡事故があれば必ず帰ると決めるのではなく、屋内の集団活動へ変えるなど、子どもの体験も考えて柔軟に判断できますか。

中東情勢によるナフサの価格高騰と供給不足は、建設、製造、医療、運送など幅広い区内事業者に影響しています。原料費や燃料費、運賃が上がっても価格へ転嫁できず、資材不足で仕事を断るという声もあります。無利子・無担保融資、利子補給、信用保証料の補助、直接給付に加え、区民と事業者を一人で抱え込ませない相談体制を早急に整えてください。区独自の緊急支援を具体的にどう行いますか。

六月十一日は国際遊びの日で、区も六月を遊び月間としています。一方、平日に全く外で遊ばない小学生が八割近いという調査もあります。遊べる時間と場所を確保し、大人が遊びを受け止める環境をつくることは子どもの権利です。また、遊びの中で興味を持ち、試し、失敗して工夫する過程は探究そのものです。遊ぶ権利の保障を、就学前から学校教育まで続く探究的な学びとして一本の方針に位置づけ、二〇三〇年度の次期学習指導要領全面実施へ何を進めますか。

二〇二六年七月、区は社会福祉協議会へ委託して終活支援センターを開設します。しかし、高齢者終身サポート事業には所得要件があり、生活保護には至らなくても余裕のない人が支援の対象外になる可能性があります。最期への備えを所得で線引きせず、要件に該当しない区民も相談から実際の支援へつなげてください。

生成AIは、2022年のチャットGPT公開、2023年の司法試験・医師国家試験レベルの問題を解くGPT-4、2024年の映像・音声・画像も扱うAI、2025年の複数の仕事を自律的に進めるAIへと急速に発展し、行政を含む社会の幅広い分野に広がっています。世田谷区の各課は生成AIをどのように使い、どのような成果と課題が出ていますか。その内容を区民に明らかにする考えも聞かせてください。

令和8年2月に示された世田谷区教育課程編成には、キャリア・未来デザイン教育、せたがや探究的な学び、非認知能力の育成、幼稚園・小学校・中学校の連続性などが整理されています。一方、学んだことが社会で役立つという実感、夢や目標を実現しようとする意欲、人の役に立ちたいという意思に課題があるとも記されています。 生成AIが当たり前に存在する社会では、この課題は一層切実です。生成AIの軍事利用をめぐり、開発企業が倫理上の制約を守るため大きな契約を失っても要求を拒み、その中核に哲学や倫理学の専門家がいたとされる事例もあります。AI時代の教育で、倫理的、哲学的に考える力を育てる必要があると考えます。区の見解を教えてください。

学校を外から評価してきた人を、学校運営に加えると、第三者としての立場が弱くならないか確認します。

保育士を集めるための求人や広告の費用は、開設準備費の補助に含められますか。

会派として、この事業が始まることを評価します。令和八年度だけでなく、これからも毎年続ける予定ですか。

食事が生活習慣に大切なら、ほっとスクールに通わず、家やオンラインで学ぶ不登校の子どもへの支援も考えていますか。

先生の仕事を見直すために、生成AIをもっと使うべきです。一人一人が学べる研修を行い、使いたいサービスについて先生の意見も聞いてください。

働き方が変わっても子どもが分けられにくい認定こども園化を評価します。これから利用する保護者や地域の人への説明は、すでに行っているのか確認します。

国の議論と同じ方向だけでは、世田谷らしさが見えにくいと感じます。渋谷区や目黒区などの探究学習を調べたり、実際の授業を見たりしているのか確認します。

砧小学校には気持ちを落ち着ける個別支援室を設けます。ほかの学校の改築でも、このような部屋を考えているのか確認します。

保育への思いと、経営やお金を管理する力は別です。2つの園だけの問題にせず、区が保育施設の経営を支えることはできませんか。

このアンケートは、子どもを選び分けるためのスクリーニングではないという理解でよいですか。

なぜ小学五年生と中学一年生が対象なのですか。ほかの区も同じですか。

幼稚園として通える人数が減ることを心配する声があります。幼稚園と保育の人数はどう決めますか。

地域で評価の高い園でこの問題が起きたことを残念に思います。以前には分園で虐待もあり、法人の確認の仕組みに大きな課題があると区も考えていますか。また、対象になった職員が園内で分かり、不利益を受けないよう守られていますか。

今回のいじめは学校だけでなく、子どもが通っていたサッカーチームでも起きています。学校外の団体も、調査結果から学ぶ対象に含まれますか。

応募した3団体は、それぞれ使う場所も提案したのですか。

お昼寝は成長に必要なこともありますが、全員を同じように寝かせることとは違います。一人ずつに合うお昼寝について、話し合いや決まりはありますか。

必要な子どもを守るため、一時保護が増えること自体が悪いとは思いません。子どもの特性について、障害福祉などと新しい協力をしていますか。

被害を受けた子といじめをした子だけでなく、見ていて苦しむ周りの子の声も大切です。子どもの権利を担当する部署は、教育委員会にどう関わりますか。